(趣旨)

第1条　この告示は、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「支援法」という。)が適用された自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた世帯のうち、支援法による支援の対象とならない世帯に対して、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資するために、宮崎県・市町村被災者生活再建支援金交付要綱(令和3年3月11日付け公益財団法人宮崎県市町村振興協会制定)に基づき、予算の範囲内で、日向市被災者生活再建支援金(以下「支援金」という。)を支給することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援金の支給)

第3条　市長は、この告示の適用の日以降に生じた自然災害により被害を受けた次の各号に掲げる被災対象者に対し、別表1に定める支援金を支給するものとする。

(支給申請)

第4条　支援金の支給を受けようとする被災対象者は、日向市被災者生活再建支援金支給申請書(様式第1号)に別表2に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(申請期間)

第5条　前条の規定による申請を行うことができる期間は、下記のとおりとする。ただし、市長は、被災地における危険な状況の継続その他やむを得ない事情により、その期間内に被災対象者が支援金の支給申請をすることができないと認める場合は、その期間を延長することができる。

(支給決定の通知)

第6条　市長は、第4条の規定による支援金の申請があった場合は、支援金の支給の適否を審査し、支援金を支給すべきものと決定したときは日向市被災者生活再建支援金支給決定通知書(様式第2号)により、支援金を支給しないことを決定したときは日向市被災者生活再建支援金支給却下決定通知書(様式第3号)により、被災対象者に通知するものとする。

(支援金の請求等)

第7条　被災対象者は、前条の規定による支給決定を受けたときは、別に定める請求書により市長に請求するものとする。

(支給決定の取消し)

第8条　市長は、被災対象者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、当該支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(状況報告)

第9条　市長は、被災対象者に対し、第4条の規定による申請内容のとおりに住宅の再建が行われた状況が分かる書類等の提出を求めることができる。

(支援金の返還)

第10条　市長は、第8条の規定により支給決定を取り消した場合において、当該支給取消に係る部分について既に支援金が支給されているときは、日向市被災者生活再建支援金返還請求書(様式第5号)により、被災対象者にその返還を請求するものとする。

(加算金及び延滞金)

第11条　被災対象者は、前条の規定により支援金の返還を請求されたときは、その請求に係る支援金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該支援金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(その他)

第12条　この告示の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。