(目的)

第1条　この告示は、特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)の趣旨に基づき、日向市立小学校及び中学校(以下「本市立小中学校」という。)に在学する児童及び生徒(以下「児童・生徒」という。)の保護者の経済的負担の軽減措置として特別支援教育就学奨励費(以下「就学奨励費」という。)を交付をするにあたり、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　就学奨励費の交付は、次に掲げる者を対象に行う。

(対象となる経費)

第4条　就学奨励費の経費の種類は、次に掲げるとおりとする。

(支弁区分及び交付内容)

第5条　第3条各号に掲げる者に対する就学奨励費の支弁区分は次の各号に掲げるとおりとし、交付内容は別紙1のとおりとする。

(交付等申請)

第6条　就学奨励費の交付を受けようとする保護者は、次に掲げる第1号から第3号までの書類を、就学奨励費を辞退する保護者は第4号の書類を、学校長を通じて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定により学校長から提出された書類に基づき、支弁区分を決定し、特別支援教育就学奨励費支弁区分決定通知書(様式第4号)により、学校長を通じて、保護者に通知するものとする。ただし、特別支援教育就学奨励費辞退届が提出されたときは、この限りでない。

(交付申請の委任)

第8条　前条の規定による認定を受けた場合は、保護者は、学校長に次の事項を委任したものとみなす。

(請求方法)

第9条　学校長は、対象経費の支出が確定した後、特別支援教育就学奨励費請求書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(児童・生徒の異動等)

第10条　学校長は、就学奨励費の支給にかかる児童・生徒又は保護者について、当該年度の中途に次の各号のいずれがに該当する場合は、特別支援教育就学奨励費児童生徒移動連絡票(様式第6号)により市長に報告しなければならない。