(趣旨)

第1条　この告示は、市が所有する施設等に対する命名権を付与することにより、愛称が命名された当該施設等の更なる魅力及びサービスの向上に資するとともに、新たな自主財源の確保を図るためのネーミングライツ事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本原則)

第3条　ネーミングライツ事業は、施設等の本来の目的に支障を生じさせない方法により実施するとともに、施設等の公共性を考慮し、社会的な信頼性及び事業推進における公平性を損なわないようにしなければならないものとする。

(契約の相手方としない事業者等)

第4条　次の各号に掲げる事業者等は、ネーミングライツ事業による契約の相手方となることができない。

(愛称の表記範囲)

第5条　ネーミングライツ事業により命名権者が表記する愛称は、市民に不利益を与えない中立性のあるものとし、かつ、日向市広告掲載要綱(平成20年日向市告示第116号)における広告掲載の基準に合致するものとする。

(契約期間)

第6条　ネーミングライツ事業の契約期間は、原則として、3年以上5年以下の期間とする。ただし、指定管理者制度導入施設については、その指定管理期間を考慮し、市長は適切な期間を別に設定することができる。

(対象施設等)

第7条　ネーミングライツ事業の選定対象となる施設等(以下「対象施設等」という。)は、スポーツ施設、文化施設、公園その他施設等とする。ただし、市役所などの庁舎、学校、病院、市営住宅のほか、次の各号のいずれかに該当するなどにより、市長が命名権の付与の対象としてふさわしくないと判断した施設等は、対象外とする。

(公募)

第8条　市長は、ネーミングライツ事業を実施する事案ごとに、募集要領を作成し、市ホームページ、広報紙への掲載等により公募するものとする。ただし、市長が公募によることが適当でないと判断する施設等については、公募によらないことができる。

(応募)

第9条　ネーミングライツ事業に応募を希望する事業者等(以下「応募者」という。)は、ネーミングライツ事業申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(審査委員会の設置及び役割)

第10条　市長は、応募者のうちから命名権者の候補者を選定するため、ネーミングライツ審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(選定及び決定)

第11条　第9条の規定による応募があった場合は、委員会において命名権者の候補者を選定するものとする。

(契約の締結)

第12条　市長は、命名権者との間で、ネーミングライツ事業に関する契約を締結するものとする。

(命名権料の納入等)

第13条　命名権者は、命名権料を金銭で納める場合は、日向市財務規則(昭和42年日向市規則第1号)に定める納入通知書により、年度ごとに一括で命名権料を納入しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、命名権者と協議の上、支払方法、納入額、納入時期等を別に定めることができる。

(契約の解除)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、ネーミングライツ事業の契約を解除することができる。

(費用負担区分)

第15条　市長は、ネーミングライツ事業の実施に当たり、市ホームページ、広報紙等の作成に係る経費を負担し、その他の経費については、命名権者が負担するものとする。

(指定管理者との協議)

第16条　指定管理者制度導入施設については、愛称の使用に関して、市長、指定管理者及び命名権者との間で、必要な事項について、協議するものとする。

(宮崎県屋外広告物条例の遵守)

第17条　市長及び命名権者は、施設等への愛称の表記については、宮崎県屋外広告物条例(平成5年宮崎県条例第13号)の規定を遵守しなければならない。

(次回の契約)

第18条　命名権者は、次回の契約に際して優先的に交渉することができるものとする。

(庶務)

第19条　この告示の施行に関する庶務は、第10条に規定する委員会の庶務を除き資産経営課において処理する。

(委任)

第20条　この告示に定めるもののほか、ネーミングライツ事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。