(趣旨)

第1条　この告示は、危険空家及び未接道空家(以下「危険空家等」という。)の除却を推進し、地域の良好な居住環境の確保に資するため、当該危険空家等を除却する者に対してその費用の一部を補助する日向市空家等対策推進事業(危険空家等除却)補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付することについて、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、危険空家等の所有者その他これを管理すべき者(ただし、法人を除く。以下「所有者等」という。)で、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象物件)

第4条　補助金の交付の対象となる危険空家等(以下「補助対象物件」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象事業)

第5条　補助対象事業は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助金の交付額)

第6条　補助金の額は、次の各号に定める額のうちいずれか小さい額に10分の3に乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、当該補助金の額が30万円を超えるときは、30万円とする。

(事前判定)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめその所有し、又は管理する建築物が危険空家等に該当するか否かについて、判定(以下「事前判定」という。)を受けなければならない。

(交付申請)

第8条　前条の規定により危険空家等に該当する旨の判定を受けた者で補助金の交付を受けようとするもの(以下「交付申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長が定める期間内に申請しなければならない。

(交付決定等)

第9条　市長は、前条第1項の申請があったときは、速やかに当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、補助の可否を決定し、補助金交付決定(却下)通知書(様式第9号)により交付申請者に通知しなければならない。

(除却の着手)

第10条　補助金交付決定通知を受けた交付申請者(以下「補助事業者」という。)は、速やかに解体事業者と当該除却の請負契約を締結し、除却着手届(様式第10号)及び当該請負契約書の写しを市長に提出しなければならない。

(変更申請)

第11条　補助事業者は、第8条に規定する交付申請の内容を変更しようとするときは、速やかに補助金交付変更申請書(様式第11号)に第8条第1項各号に掲げる書類のうち、当該変更に係る関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(申請の取下げ)

第12条　補助事業者は、補助対象事業を中止し、又は廃止するときは、速やかに補助金交付申請取下げ届(様式第12号)に第9条第1項の規定により通知された補助金交付決定通知書を添えて市長に届け出なければならない。

(状況報告)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助対象事業に関する報告を求めることができる。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、除却工事が完了したときは、当該完了の日から起算して30日を経過する日又は交付決定のあった日の属する会計年度の2月末日のいずれか早い期日までに、補助事業実績報告書(様式第14号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(交付額の確定)

第15条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合において、書類の審査及び現地調査等により、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第15号)により補助事業者に通知するものとする。

(是正措置)

第16条　市長は、第14条第1項の規定による報告を受けた場合において、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、是正措置指示書(様式第16号)により是正のための措置を補助事業者に指示するものとする。

(補助金の交付請求)

第17条　補助事業者は、補助金の交付の請求をするときは、補助金交付請求書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第18条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付決定取消通知書(様式第19号)により補助金の交付を取り消すことができる。

(手続等の代理)

第19条　事前申請者は、第7条第2項に規定する手続きを、第三者に代理させることができるものとする。

(委任)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。