(趣旨)

第1条　この告示は、家庭から出される一般廃棄物(以下「ごみ等」という。)を市が指定する集積場所へ排出することが困難な世帯に対し、その排出を支援するために市が行う戸別収集事業(以下「まごころ収集事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(対象世帯)

第2条　まごころ収集事業を利用できる世帯は、ごみ等の排出について世帯員自ら集積場所に持ち出すことが困難であり、かつ、親族、自治会等の協力を得ることが困難で、世帯員のすべてが次の各号のいずれかに該当する世帯であることとする。

(申請)

第3条　まごころ収集事業を利用しようとする世帯の代表者(以下「申請者」という。)は、日向市まごころ収集事業利用申請書(様式第1号)に同意書(様式第2号)を添えて市長に申請しなければならない。

(決定及び通知)

第4条　市長は、前条第1項に規定する申請を受理した場合は、速やかに当該申請書に係る調査を行い、利用の可否を決定しなければならない。

(利用の条件)

第5条　市長は、前条第2項の規定により利用の決定をする場合には、まごころ収集事業の趣旨を達成するために必要な条件を付することができる。

(実施方法)

第6条　市は、第4条の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)に対し次の各号のとおり実施する。

(ごみ容器の貸与)

第7条　市は利用者に対し、必要とする場合に限りごみ容器を無償で貸与する。また、利用者は、容器を適正に取扱い、管理するものとする。

(事業の変更等)

第8条　利用者又は代理申請者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに日向市まごころ収集事業利用変更届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(事業の再開)

第9条　市長は、前条第2号の規定によりまごころ収集事業を休止した場合において、利用者又は代理申請者より利用再開の連絡があった場合は、速やかに事業を再開するものとする。

(廃止)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、まごころ収集事業の利用を廃止すものとする。

(安否確認)

第11条　収集時に一定期間ごみが出されていない場合、または排出の有無の確認が出来ない場合には、必要に応じて利用者への声かけや、電話による安否の確認(以下「安否確認」という。)を行ない、利用者に異変を感じたときは、代理申請者又は事前に緊急連絡先として登録を受けた者に対し当該利用者の安否の確認を求めるものとする。

(個人情報の取扱い)

第12条　市は、まごころ収集事業の実施に際し収集した個人情報については、まごころ収集事業の実施に関する範囲で使用し、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定に従い適正に管理しなければならない。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか、まごころ収集事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。