(趣旨)

第1条　この告示は、リハビリテーションに関する専門的知見を有する者(以下「リハビリ専門職」という。)の専門性を生かし、地域における介護予防活動及び生活機能の低下した高齢者に対する自立支援活動を総合的に支援するため、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第1項第2号に規定する地域リハビリテーション活動支援事業(以下「支援事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(支援事業の内容)

第2条　支援事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(実施主体)

第3条　支援事業の実施主体は、日向市(以下「市」という。)とする。ただし、市長は、支援事業の全部又は一部を適切な支援事業の提供が確保できると認められる医療法人等の団体又は個人(以下「サービス提供者」という。)に委託することができる。

(支援事業対象者等)

第4条　支援事業の対象者又は対象事業(以下「対象者等」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(支援事業の実施時間等)

第5条　支援事業の実施期間、回数、時間、時間帯は次のとおりとする。ただし、市長が特に必要であると認めたときは、この限りではない。

(支援事業の利用手続等)

第6条　支援事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、日向市地域リハビリテーション活動支援事業利用申請書(様式第1号)に必要書類を添え、市長に申請しなければならない。

(派遣事業の利用決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、速やかに当該申請に係る書類の審査を行い利用の要否を決定し、日向市地域リハビリテーション活動支援事業利用(決定・却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知しなければならない。

(中止・変更の申請)

第8条　利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、次のいずれかに該当するときは、速やかに日向市地域リハビリテーション活動支援事業利用(中止・変更)申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(中止・変更の決定)

第9条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、速やかに当該申請に係る書類の審査したうえで、その結果を、日向市地域リハビリテーション活動支援事業利用(中止・変更)決定通知書(様式第4号)により、当該利用者に通知しなければならない。

(利用決定の取消し)

第10条　市長は、利用者が次のいずれかに該当するときは、利用決定を取り消すものとする。

(利用者負担)

第11条　市長は、支援事業の利用に要する費用については、徴しないものとする。

(個人情報の保護)

第12条　サービス提供者及び支援事業に従事する者は、本事業に関して収集した個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の定めに従い、利用者及びその家族等の個人情報及びプライバシーの尊重及び保護に万全を期すものとし、正当な理由がなくその業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(実施状況報告等)

第13条　サービス提供者は、支援事業の実施状況、経理その他必要な事項について常に書類を整備するとともに、事業完了後速やかに事業実績を市長に報告しなければならない。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。