2　市長は、出生からおおむね2か月の乳児の保護者に対し、日向市乳児前期(3～4ケ月児)一般健康診査受診表(様式第1号)を交付する。

3　市長は、乳児一般健康診査、1歳6か月児健康診査又は3歳児健康診査の結果により、乳幼児に対し乳幼児精密健康診査を行う必要があると認めたときは、乳幼児の保護者に対しその旨の説明を行うものとする。

4　前項に規定する場合において、乳幼児精密健康検査を希望する保護者は、精密健康診査受診申請書(様式第2号)を市長に提出するものとする。

5　市長は、前項の申請書を受理したときは、精密健康診査受診票(様式第3号)を交付するものとする。

2　対象者が委託医療機関以外で妊婦健康診査、産婦健康診査及び新生児聴覚検査を受診したときは、市長は、委託医療機関(宮崎県医師会と委託契約を締結したときは、宮崎県医師会)との契約で定める診察に係る料金と当該対象者の受診に係る料金のいずれか少ない料金に相当する額を償還払することができる。

3　前項の規定による償還払を受けようとする者は、受診した日に属する年度の翌年度の4月30日までに、市長が必要と認める書類を添えて、妊産婦健康診査費及び新生児聴覚検査費償還払申請書兼請求書(別紙様式第4号)市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定による妊産婦健康診査費及び新生児聴覚検査費償還払申請書兼請求書を受理したときは、これを審査し、償還払の可否について決定を行うものとする。

5　市長は、前項の規定により償還払の可否の決定を行ったときは、妊産婦健康診査費及び新生児聴覚検査費償還払支給決定通知書(別紙様式第5号)又は妊産婦健康診査費及び新生児聴覚検査費償還払不支給決定通知書(別紙様式第6号)により当該申請者に通知し、償還払をするときは、遅延なくこれを行うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年7月1日から施行する。ただし、乳児一般健康診査及び乳幼児精密健康診査に係る規定については、令和2年4月1日から適用する。

(日向市妊婦健康診査実施要綱の廃止)

2　日向市妊婦健康診査実施要綱(平成25年日向市告示第55号)は、廃止する。ただし、施行の日以前に妊婦健康診査助成券の交付を受けた者の受診、委託医療機関以外の医療機関又は助産所で妊婦健康診査を受診した者の助成及び委託医療機関と締結した契約に基づく支払については、なお従前の例による。

(日向市産婦健康診査事業実施要綱の廃止)

3　日向市産婦健康診査事業実施要綱(平成30年日向市告示第68号)は、廃止する。ただし、施行の日以前に日向市産婦健康診査助成券の交付を受けた者の受診及び委託料については、なお従前の例による。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。