○新型コロナウイルス感染症に係る日向市介護保険料の減免に関する規則

令和2年6月9日

規則第27号

(趣旨)

第1条 この規則は、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下「感染症」という。)の影響により主たる生計維持者(以下「生計維持者」という。)の収入が一定程度減少した世帯の第一号被保険者(以下「被保険者」という。)のうち、日向市介護保険条例(平成12年日向市条例第6号。以下「条例」という。)第10条第1項第2号又は3号に該当すると認める者に対する第一号介護保険料(以下「保険料」という。)の減免又は免除(以下「減免」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(減免対象者)

第2条 市長は、被保険者の属する世帯の生計維持者が次のうち各号のいずれかに該当する被保険者について、当該被保険者の申請に基づき保険料を減免することができる。

(1) 感染症により、生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った被保険者

(2) 感染症の影響により生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれるもののうち、生計維持者に係る事業収入等が次に掲げる要件を全て満たす被保険者

 事業収入等のいずれかの減少額(ただし、保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額とする。)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であるもの。

 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であるもの。

(減免対象の保険料)

第3条 減免の対象となる保険料は、令和2年度分及び令和3年度分の保険料であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期の末日(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日。以下同じ。)があるものとする。

(減免額)

第4条 第2条第1項第1号に該当する場合の減免額は、当該事由の生じた日以後に納期の末日が到来する保険料額(以下「減免対象保険料額」とする。)の全額とする。

2 第2条第1項第2号に該当する場合の減免額は、表1により算出した対象保険税額に表2の前年の合計所得金額の区分に応じた減額又は免除の割合を乗じて得た額とする。

(減免の申請)

第5条 第2条の規定により保険料の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、介護保険料減免申請書(新型コロナウイルス感染症用)(別記様式第1号。以下「申請書」という。)にその事由を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

2 申請者は、条例第10条第2項本文の規定にかかわらず、令和4年3月31日までに申請書を市長に提出しなければならない。

(減免の決定又は却下の通知)

第6条 市長は、前条による申請書の提出があった場合においては、当該申請書に係る書類等の審査を行い、速やかに当該申請に対する減免の可否を決定し、介護保険料減免決定通知書(新型コロナウイルス感染症用)(別記様式第2号)又は介護保険料減免申請却下通知書(新型コロナウイルス感染症用)(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(事由の消滅)

第7条 前条の規定により減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(減免の取消し)

第8条 市長は、虚偽の申請その他不正な行為により保険料の減免を受けた者がある場合は、その者に係る減免を取消すことができる。

2 前項の規定により減免を取消す場合には、介護保険料減免取消通知書(新型コロナウイルス感染症用)(別記様式第4号)により通知するものとする。

(委任)

第9条 この規則の定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則は、令和4年5月31日限り、その効力を失う。

附 則(令和2年7月7日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年4月27日規則第22号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日前の申請に係る保険料の減免については、なお従前の例による。

表1(第4条関係)

対象保険税額=A×B/C

A:当該被保険者の保険料額(減免対象保険料額)

B:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額

表2(第4条関係)

令和2年度分保険料

前年度の合計所得金額

減免の割合

200万円以下であるとき

10分の10

200万円を超えるとき

10分の8

令和3年度分保険料

前年度の合計所得金額

減免の割合

210万円以下であるとき

10分の10

210万円を超えるとき

10分の8

1 前年の合計所得金額の区分にかかわらず、感染症の影響により事業等の廃止又は失業をした場合は、減免の割合の区分を10分の10とする。

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新型コロナウイルス感染症に係る日向市介護保険料の減免に関する規則

令和2年6月9日 規則第27号

(令和3年4月27日施行)