(目的)

第1条　この告示は、在宅の高齢者で、心身機能低下等により社会生活への適応又は在宅での生活が困難な者に対し、養護老人ホーム等に短期間宿泊させ、生活習慣の指導及び体調の調整を図る等の事業(以下「短期宿泊事業」という。)を実施することにより、高齢者の福祉の増進に資することを目的とする。

(事業の内容)

第2条　本事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(対象者)

第3条　本事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく要介護又は要支援の認定を受けていない、市内に居住するおおむね65歳以上の高齢者であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(申請)

第4条　本事業を希望する者(以下「申請者」という。)は、生活管理指導短期宿泊事業利用申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(決定)

第5条　市長は、前条に規定する生活管理指導短期宿泊事業利用申請書の提出があったときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、生活管理指導短期宿泊事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(変更届出)

第6条　本事業の利用者(以下「利用者」という。)は、第4条に基づき申請した事項に変更が生じたときは、生活管理指導短期宿泊事業利用変更申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(廃止)

第7条　利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、本事業の利用は廃止する。

(費用負担)

第8条　利用者は、1日につき200円の費用を負担しなければならない。ただし、食事に係るサービスの提供を受ける場合にあっては1日につき1,730円の費用を別途負担しなければならない。

(委託)

第9条　市長は、この事業を適切な事業運営ができると認められる事業者(以下「指定事業者」という。)に委託することができる。

(報告)

第10条　市長は、本事業に関して必要があると認めるときは、指定事業者又は利用者に対して報告を求めることができる。

(費用の返還)

第11条　市長は、指定事業者又は利用者が、本事業に関し、偽りその他の不正を行ったとき又は関係法令等の規定に違反したときは、当該事業に係る費用の全部又は一部の返還を求めることができる。

(関係帳簿等の保存)

第12条　指定事業者は、本事業に係る帳簿及び関係書類を完結の日から5年間保存しなければならない。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。