○日向市「地域と創る」新たな農業参入雇用創出事業補助金交付要綱

令和2年1月7日

告示第1号の2

(趣旨)

第1条 この告示は、企業の農業参入を通した魅力ある雇用の場の創出を図るため、予算の範囲内において、日向市「地域と創る」新たな農業参入雇用創出事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、宮崎県「地域と創る」新たな農業参入雇用創出事業補助金交付要綱(令和元年農政水産部農業経営支援課定め。)、宮崎県「地域と創る」新たな農業参入雇用創出事業実施要領(令和元年農政水産部農業経営支援課定め。)及び補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条 補助対象事業、補助対象経費、補助率等及び補助対象者は、別表のとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第3条 補助金の交付の申請をしようとする者は、各事業主体において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない事業主体に係る部分については、この限りでない。

(交付申請)

第4条 補助金の交付申請をしようとする補助対象者は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助条件)

第5条 規則第5条の規定による補助条件は、次のとおりとする。

(1) この補助金に係る経理を他の経理と明確に区分し、その収支の状況を明確にした書類を整備の上、補助事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保存しておくこと。

(2) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ること。

(3) その他規則及びこの告示の定めに従うこと。

(申請の取下げのできる期限)

第6条 規則第8条第1項の規定により申請の取下げのできる期限は、補助金の交付決定の通知を受領した日から起算して10日を経過した日とする。

(軽微な変更の範囲)

第7条 規則第9条第2項ただし書の規定により市長の定める軽微な変更の範囲は、事業の新設又は廃止以外の変更とする。

(計画変更の承認)

第8条 規則第9条第2項の規定により、市長の指示を受けようとする場合は、変更の理由及び内容を記載した補助金変更承認申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付方法)

第9条 この補助金は、精算払により交付する。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、概算払により交付する。

2 前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、請求書を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条 規則第13条第1項の規定による実績報告は、補助事業実績報告書(様式第3号)に次の書類を添えて、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までにしなければならない。

(1) 事業実績書

(2) 収支精算書

(3) その他市長が必要と認める書類

2 第3条ただし書の規定により仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請をした者は、前項の実績報告をする場合において、第3条ただし書に規定する事業主体に係る部分における当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金の交付決定額から減額して報告しなければならない。

3 第3条ただし書の規定により仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請をした者が第1項の実績報告をした後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額をした各事業主体にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第4号)により速やかに報告し、市長の返還命令を受けて仕入れに係る消費税等相当額の全部又は一部を返還しなければならない。

(財産処分の制限)

第11条 規則第18条ただし書の規定により市長の定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間とし、同項第2号及び第3号の規定により市長の定める財産は、補助金の交付を受けて取得した機械及び器具で1件当たりの取得価格が50万円以上のものとする。

附 則

1 この告示は、公表の日から施行し、令和元年度予算に係る事業から適用する。

2 この告示は、令和4年3月31日限り、その効力を失う。

別表(第2条関係)

補助対象事業

補助対象経費

補助率等

補助対象者(※1)

(事業実施主体)

1 参入チャレンジファーム展開支援事業

(1) 環境制御施設及び先端機器等整備支援

参入チャレンジファーム(市が、他産業からの農業参入を志向する企業等を対象として、栽培技術及び農業経営に関するノウハウや経験を得るために整備する圃場をいう。以下同じ。)の環境整備に要する経費

補助対象経費の1/3以内

参入チャレンジファーム入居企業(チャレンジファームにおいて営農を開始した他産業からの農業参入を志向する企業等をいう。以下同じ。)であって、栽培施設の整備及び先端機器の導入等を行う農業協同組合又は企業等

(2) 簡易基盤整備支援

田の畦畔除去や営農に必要な整地など簡易な基盤整備に要する経費

参入チャレンジファーム入居企業であって、次のいずれかに該当する者

(1) 農業に参入する企業等

(2) 企業等が農業参入のために既存農業法人等に対する出資により経営参画を行う場合の当該農業法人

(3) 企業等が農業参入を行うために設立した農業法人子会社、関連会社又は農業事業者との共同事業体

(3) 新規品目導入リスク軽減支援

新品目・新品種の栽培実証に要する経費

10アールにつき8,000円

2 雇用創出支援事業

新規常用雇用者(雇用保険法(昭和49年法律第16号)第4条第1項に規定する被保険者として同法第9条第1項の確認を受けた者で雇用期間が1年を越えると見込まれる者のうち、参入チャレンジファームで勤務する者をいう。以下同じ。)の創出に要する経費

・新規常用雇用者が県内新卒者(※2)又は県外移住者(※3) 1人につき30万円

・上記以外の新規常用雇用者 1人につき10万円

※ただし、参入チャレンジファームに入居した年度内に雇用された人数につき1回に限る。

※1 補助対象者が日向市暴力団排除条例(平成23年日向市条例第23号)第2条第1号に規定する暴力団でなく、並びに補助対象者の役員等が同条第2号に規定する暴力団員及び第3号に規定する暴力団関係者でないこと。

※2 参入チャレンジファーム入居企業に雇用される時点で、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(幼稚園及び小学校を除く)、専修学校及び各種学校を卒業後3年を経過していない者で、これまで同一の事業主に引き続き12か月以上雇用されたことがない者

※3 次の要件を全て満たす者をいう。

(1) 住民票を移す直前に、連続して1年以上、宮崎県外に在住していたこと。

(2) 本補助金の交付申請年度内に、宮崎県内の市町村に転入したこと。

(3) 宮崎県に3年以上、継続して居住する意思を有していること。

(4) 日向市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員及び第3号に規定する暴力団関係者でないこと。

(5) 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者、永住者等の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

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日向市「地域と創る」新たな農業参入雇用創出事業補助金交付要綱

令和2年1月7日 告示第1号の2

(令和2年1月7日施行)