(目的)

第1条　この告示は、食事の確保が困難な高齢者等に対して、定期的にその居宅に訪問して栄養バランスのとれた食事を提供するとともに、高齢者の安否を確認することにより、高齢者がその居宅で自立した日常生活を営むことができるよう支援を行い、もって高齢者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第2条　本事業(以下「配食サービス」という。)は、食材を調理し、高齢者の居宅に、原則として最低週に1食以上の配食を行うとともに、当該高齢者の安否を確認し、健康状態に異常があったときは、関係機関へ連絡することを内容とする。

(対象者)

第3条　配食サービスの対象者となる高齢者等とは、市内に居住し、老衰、心身の障害、傷病等の理由により食事の確保が困難であると認められるもので、次の各号のいずれかに該当するものをいう。ただし、同居する者があるときは、この者から食事の提供を受けることが困難な状況にあると認めれられる場合に限る。

(申請)

第4条　配食サービスを希望する高齢者等(以下「申請者」という。)は、その利用する地域包括支援センター、居宅介護支援事業所等を経由して、配食サービス利用申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(決定)

第5条　市長は、前条に規定する配食サービス利用申請書の提出があったときは、その内容を審査し、サービス提供の可否を決定し、配食サービス利用決定通知書(様式第2号)又は配食サービス利用却下通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

(変更届出等)

第6条　配食サービス利用者(以下「利用者」という。)で、次のいずれかに該当するものは、その利用する地域包括支援センター、居宅介護支援事業所等を経由して、配食サービス利用変更申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(廃止)

第7条　利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、配食サービスの利用は廃止する。

(費用負担)

第8条　利用者は、1食につき450円の費用を負担しなければならない。

(委託)

第9条　市長は、この事業を適切な事業運営ができると認められる事業者(以下「指定事業者」という。)に委託することができる。

(報告)

第10条　市長は、配食サービスに関して必要があると認めるときは、指定事業者又は利用者に対して報告を求めることができる。

(費用の返還)

第11条　市長は、指定事業者又は利用者が、配食サービスに関し、偽りその他の不正を行ったとき又は関係法令等の規定に違反したときは、配食サービスに係る費用の全部又は一部の返還を求めることができる。

(関係帳簿等の保存)

第12条　指定事業者は、配食サービスに係る帳簿及び関係書類を完結の日から5年間保存しなければならない。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。