○日向市スポーツキャンプ等誘致推進協議会補助金交付要綱

令和元年7月30日

告示第148号

(趣旨)

第1条 この告示は、スポーツキャンプ及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴う事前合宿等の誘致(以下「スポーツキャンプ誘致等」という。)による観光振興並びに地域の活性化を図るため、日向市スポーツキャンプ等誘致推進協議会補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付対象となる者は、日向市スポーツキャンプ等誘致推進協議会(以下「協議会」という。)とする。

2 前項の規定にかかわらず、日向市暴力団排除条例(平成23年日向市条例第23号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第3号に規定する暴力団関係者を利することになると認められるときは、市長は、補助金の交付を行わないものとする。

(補助対象経費)

第3条 補助金の交付対象となる経費は、協議会が行うスポーツキャンプ誘致等の推進に係る経費とする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(補助金の申請)

第5条 協議会は、規則第3条に規定する補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助事業の変更又は中止の申請)

第6条 協議会は、補助金の申請の内容に変更が生じたとき又は補助金の対象となる事業を中止しようとするときは、当該変更又は中止を申請する書類に、関係書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定による変更又は中止の申請があったときは、速やかに書類等を審査した上で承認の可否を行い、その内容を書類により協議会に通知するものとする。

(補助金の交付方法)

第7条 補助金は、概算払いにより交付する。

(実績報告)

第8条 協議会は、補助事業が完了した時は速やかに規則第13条に規定する補助事業実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書

(2) 収支精算書

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の返還)

第9条 協議会は、市長が規則第13条の2の規定に基づき補助金の額を確定した場合において、補助金の確定額が概算払額より少ないときは、その差額を返還しなければならない。

(書類の保管等)

第10条 協議会は、補助金の収支を明らかにした書類及び証拠書類を整備し、補助事業の完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第11条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この告示は、公表の日から施行し、令和元年度予算に係る事業から適用する。

2 この告示は、令和3年3月31日限り、その効力を失う。

日向市スポーツキャンプ等誘致推進協議会補助金交付要綱

令和元年7月30日 告示第148号

(令和元年7月30日施行)