2　2人以上の世帯にあっては、移住支援金の交付要件として、前項の要件に加え、次に掲げる要件を満たすものとする。

2　前項の場合において、前条の表第3号に掲げる要件に該当する個人事業主は、前項各号に掲げる資料に加え、次の掲げる資料を添付しなければならない。

2　市長は、前項の規定による請求を受けたときは、請求のあった日の翌日から起算して3ヶ月以内又は年度末のいずれか早い期日までに移住支援金の交付を行う。

2　前項の場合において、市長は、日向市移住支援金交付決定取消通知書兼返還請求書(様式第10号)を支援対象者に対し通知するものとする。

2　前項の規定による移住支援金の返還免除又は猶予を希望する者は、日向市移住支援金返還免除(猶予)申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、移住支援金の返還の免除又は猶予が適当であると認めるときは日向市移住支援金返還免除(猶予)決定通知書(様式第12号)により、不適当と認めるときは日向市移住支援金返還免除(猶予)却下通知書(様式第13号)により、支援対象者に通知するものとする。

1　この告示は、公表の日から施行し、令和元年度予算に係る事業から適用する。

2　この告示は、令和10年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに交付の決定を受けたものに係るこの告示の規定については、この告示の失効後もなおその効力を有する。

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

2　この告示による改正後の日向市移住支援金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に本市へ転入した者に適用し、同日前に本市へ転入した者については、なお従前の例による。

1　この告示は、公表の日から施行する。

2　この告示の施行の日前の申請に係る移住支援金の返還請求及び返還免除については、なお従前の例による。

1　この告示は、公表の日から施行する。

2　改正後の日向市移住支援金交付要綱第3条の規定にかかわらず、令和2年4月1日から令和3年3月31日までに転入した者の移住元の要件については、なお従前の例による。

1　この告示は、公表の日から施行する。

2　改正後の日向市移住支援金交付要綱第3条の規定にかかわらず、令和2年4月1日から令和3年3月31日までに転入した者の移住元の要件については、なお従前の例による。

1　この告示は、公表の日から施行し、令和5年度予算に係る事業から適用する。

2　改正後の日向市移住支援金交付要綱第3条の規定にかかわらず、令和4年4月1日から令和5年3月31日までに転入した者の移住元の要件については、なお従前の例による。

この告示は、公表の日から施行し、令和5年6月23日から適用する。

この告示は、公表の日から施行する。ただし、この告示による改正後の附則以外の規定は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、この告示の施行の日以後に転入した者について適用し、同日前に転入した者については、なお従前の例による。

(申請の特例)

3　令和8年度に限り、県実施要領に基づく日向市への令和8年度に係る移住支援事業補助金(以下「移住支援事業補助金」という。)の第1回の交付決定の日(以下「交付決定日」という。)までに、第3条の表第1号イ(イ)の規定に該当しなくなった交付対象者については、同号イ(イ)の規定にかかわらず、移住支援事業補助金の交付決定日から受付可能日数(令和8年4月1日から同日以降で当該交付対象者の転入の日から1年が経過する日までの日数をいう。)が経過するまでの期間、第4条の規定による移住支援金の交付申請ができるものとする。

4　前項の規定は、2人以上の世帯であって、移住支援事業補助金の交付決定日までに第3条第2項第4号の規定に該当しなくなった世帯員がいる場合について、準用する。この場合において、同項中「第3条の表第1号イ(イ)」とあるのは「第3条第2項第4号」と、「該当しなくなった交付対象者」とあるのは「該当しなくなった世帯員が属する世帯の交付対象者」と、「同号イ(イ)」とあるのは「同号」と、「当該交付対象者」とあるのは「当該世帯員」と読み替えるものとする。