(趣旨)

第1条　この告示は、宮崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び日向市総合戦略に基づき、日向市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、宮崎県と共同して行う宮崎県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業において、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)から日向市に移住した者が、マッチング支援対象の求人を充足して定着に至った場合又は起業支援金の交付決定を受けた場合に、予算の範囲内において日向市移住支援金(以下「移住支援金」という。)を交付するものとし、この交付については、宮崎県移住支援事業・マッチング支援事業実施要領(令和元年宮崎県中山間・地域政策課定め。以下「県実施要領」という。)及び補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付金額)

第2条　移住支援金の額は、単身の世帯の場合は60万円、2人以上の世帯の場合は100万円とし、世帯員に18歳未満の者を含む場合は、その人数にかかわらず、100万円を加算する。

(対象者要件)

第3条　移住支援金の交付対象となる者は、次の表に掲げる(1)から(4)までのすべての要件を満たすものとする。

(交付の申請及び実績報告)

第4条　移住支援金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、日向市移住支援金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に次に掲げる資料を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、移住支援金の交付が適当であると認めるときは日向市移住支援金交付決定通知書兼交付確定通知書(様式第5号)により、不適当と認めるときは日向市移住支援金不交付決定通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

(移住支援金の交付等)

第6条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「支援対象者」という。)は、速やかに日向市移住支援金請求書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(変更等の報告)

第7条　支援対象者は、第3条に定める要件に該当しなくなったとき又は第9条に定める移住支援金の返還要件に該当するときは、速やかに変更等報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(報告及び立入調査)

第8条　市長は、日向市移住支援事業の適切な実施等を確認するため必要があると認めるとき又は宮崎県知事から宮崎県移住支援事業の適切な実施を確認するため必要であると要請を受けたときは、支援対象者に対して日向市移住支援事業及び宮崎県移住支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。

(返還請求)

第9条　市長は、支援対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第5条に規定する移住支援金交付決定を取り消し、当該各号に定める額の返還を請求するものとする。

(返還免除又は猶予)

第10条　市長は、次の表の左欄に掲げる場合に該当する者に対し、同表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める移住支援金の返還の免除又は猶予をすることができる。

(雑則)

第11条　この告示に定めるもののほか、移住支援金の交付に必要な事項は、宮崎県と日向市が協議して定めることとする。