○日向市中山間地域所得向上支援事業費補助金交付要綱

令和元年8月2日

告示第153号

(趣旨)

第1条 この告示は、意欲ある中山間地域の農業者等の所得向上を推進するため、予算で定める範囲内において、中山間地域所得向上支援事業費補助金を交付することに関し、中山間地域所得向上支援対策実施要領(平成28年10月11日付け28生産第1140号及び同28農振第1337号農林水産省生産局長及び農村振興局長通知。以下「国実施要領」という。)、宮崎県中山間地域所得向上支援事業費補助金交付要綱(平成29年3月10日付け農政水産部農政企画課及び農村整備課定め。以下「県交付要綱」という。)及び補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業、経費及び補助率等)

第2条 補助金の交付の対象となる事業及び経費並びにそれについての補助率等は、次の表に掲げるとおりとする。

事業種類

事業区分

交付対象事業

補助対象経費

補助率等

軽微な変更の範囲

所得向上推進事業

ソフト事業

国実施要領第3の1の(1)に掲げる事業

国実施要領第3の1の(1)に掲げる事業の実施に要する経費

国実施要領別紙1に基づき定める額

事業実施主体の変更以外の変更

基盤整備

ハード事業

国実施要領別紙2の別表1の区分の欄の1(定額助成)の事業種類の欄(1)(10)に掲げる事業

国実施要領第3の1の(2)に基づいて行う事業に係る事業の実施に要する経費

国実施要領別紙2に基づき定める額

事業実施主体の変更以外の変更

国実施要領別紙2の別表1の区分の欄の2(定率助成)の事業種類の欄(1)(8)に掲げる事業

5.5/10以内

ハード事業と密接な関連のあるものとを併せて一体的に実施するもの

国実施要領別紙2の別表1の区分の欄の1(定額助成)の事業種類の欄(11)に掲げる事業

国実施要領別紙2に基づき定める額

国実施要領別紙2の別表1の区分の欄の2(定率助成)の事業種類の欄(9)(11)に掲げる事業

5.5/10以内

施設整備等

地域連携販売力強化施設、農産物集出荷・処理加工施設等の整備

国実施要領別紙3―1別表(1)(6)に掲げる事業

(1) 事業費

国実施要領第3の1の(3)に基づいて行う事業に係る事業の実施に要する経費

(2) 附帯事務費

(1)の事業のうち実施要領別紙3―1及び3―2に係る事務費であって、市が事業の実施及び指導監督等を行うものに要する経費

(1) 事業費

1/2以内。ただし、国実施要領別紙3―1別表の(4)は4.5/10以内、別表(5)は5.5/10以内。

(2) 附帯事務費

1/2以内

次に掲げる変更以外の変更

1 事業実施主体の変更

2 事業の新設又は廃止

3 (1)(2)の経費の相互間におけるそれぞれの経費の増減

鳥獣被害防止施設等整備

鳥獣被害防止施設(国実施要領別紙3―2の第4の1の事業に限る。)

(1)事業費

国実施要領別紙3―2に基づき定める額

(2) 附帯事務費

1/2以内

処理加工施設(国実施要領別紙3―2の第4の2の事業に限る。)

(1) 事業費

5.5/10以内

(2) 附帯事務費

1/2以内

(補助金の交付申請)

第3条 補助事業者は、規則第3条に規定する補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) その他市長が必要と認める書類

(事業着手届等)

第4条 補助事業者は、事業に着手したときは事業着手届を、事業を完了したときは事業完了届を、それぞれ着手又は完了の日から起算して10日以内に市長に提出しなければならない。

(交付決定前の着手)

第5条 補助事業者は、原則として、交付決定通知を受けてから事業の着手を行うものとするが、やむを得ない事情により、交付決定前に着手する必要がある場合には、交付決定前着手届を市長に提出しなければならない。

(軽微な変更の範囲)

第6条 規則第9条第2項ただし書の規定により、市長の定める軽微な変更の範囲は、第2条の表に掲げるとおりとする。

(計画変更の承認)

第7条 規則第9条第2項の規定により、市長の指示を受けようとする場合は、変更の理由及び内容を記載した変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の交付方法)

第8条 補助金は、精算払により交付する。ただし、市長が特に必要と認めるときは概算払により交付することができる。

(実績報告)

第9条 補助事業者は、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに、規則第13条に規定する補助事業実績報告書に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書

(2) 収支決算書

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の返還)

第10条 補助事業者は、市長が概算払により補助金を交付し、規則第13条の2の規定に基づき補助金の額を確定した場合において、補助金の確定額が概算払額より少ないときは、その差額を返還しなければならない。

(書類の保管等)

第11条 補助事業者は、補助金の収支を明らかにした書類及び証拠書類を整備し、補助事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第12条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この告示は、公表の日から施行し、令和元年度予算に係る事業から適用する。

2 この告示は、令和4年3月31日限り、その効力を失う。

日向市中山間地域所得向上支援事業費補助金交付要綱

令和元年8月2日 告示第153号

(令和元年8月2日施行)