(目的)

第1条　この告示は、事業者健診を実施している事業者が、日向市国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)である労働者が受診した事業者健診の結果を市に情報提供した場合に、日向市国民健康保険事業者健診情報提供助成金(以下「助成金」という。)を交付することにより、事業者健診の積極的な受診を支援し、特定健診の受診率向上及び受診後の支援により市民の健康を保持することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「事業者健診」とは、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づき、事業者が労働者に対して行う健康診断であって、市長が別に定める項目を含むものをいう。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付の対象者(以下「助成対象者」という。)は、助成金の交付を受ける年度(以下この条において「当該年度」という。)の4月1日以降継続して被保険者の資格を有し、当該年度末において40歳から74歳までの労働者を雇用する事業者とする。ただし、労働者が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成対象者としない。

(助成金額)

第4条　助成金の額は、市に提供された事業者健診の結果1件につき2,000円とする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする事業者は、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、第3号の書類は、事業者健診における質問項目に関し、項目の追加が必要と判断した場合に市長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査のうえ、助成金の交付額を決定し、助成金を交付するものとする。

(調査等)

第7条　市長は、必要があると認めるときは、助成金の交付を受けた事業者に対し報告を求め、文書を提出させ、又は実地調査することができる。

(助成金の返還)

第8条　市長は、助成金の交付を受けた事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その事業者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。