2　市長は、前項の規定により入居を許可したときは、日向市特別職等住宅入居許可書(様式第2号)を当該入居を許可した者(以下「入居者」という。)に交付するものとする。

2　市長は、特に必要があると認めるときは、家賃を減免することができる。

2　市長は、入居者が特別職等住宅のうち市有財産に属するものに入居する場合は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収するものとする。

3　市長は、敷金を安全確実な方法により保管しなければならない。

4　保管する敷金は、預金その他安全確実な方法により運用することを防げない。ただし、運用することにより得た益金は、入居者の利便のため使用するものとする。

5　敷金は、入居者が特別職等住宅を明け渡すとき、無利息でこれを還付する。ただし、家賃の滞納その他債務の不履行があるときは、当該債務の額の内訳を明示した上で、敷金のうちからこれを控除する。

2　入居者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による検査を行った場合は、日向市特別職等住宅退去検査書(様式第4号)を作成するものとする。ただし、特別職等住宅が市有財産に属するものである場合に限る。

3　入居者は、第9条第2項ただし書の規定により特別職等住宅を模様替えし、又は工作物を設置したときは、第1項の規定による検査のときまでに自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。ただし、市長が事前に原状回復又は撤去の必要がないと判断したときは、この限りでない。

4　入居者が、当該特別職等住宅を明け渡そうとするときは、その前日までに第1項の規定による検査において指摘されたき損等の箇所について、入居者の負担でもって原状回復しなければならない。ただし、原状回復に必要な費用を市長に納付した場合は、この限りでない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に第3条の規定に該当する者で、自ら住居を借り受けて居住しているものは、平成30年4月1日以後当該住居を特別職住宅とみなして、この規則の規定を適用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。