○日向市空家等対策推進事業(危険空家除却)補助金交付要綱

平成29年11月27日

告示第187号

(趣旨)

第1条 この告示は、危険空家の除却を推進し、地域の良好な居住環境の確保に資するため、当該危険空家を除却する者に対してその費用の一部を補助する日向市空家等対策推進事業(危険空家除却)補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付することについて、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 危険空家 そのまま放置すれば倒壊等保安上危険又は危険となるおそれのある状態にあり、周辺の居住環境に悪影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある建築物で、次の各号のいずれにも該当するものをいう。

 過半を超える部分を居住の用に供されていた建築物又はその附属建築物で、構造が木造、軽量鉄骨造又は鉄骨造であるもの。ただし、長屋又は共同住宅若しくは賃貸借を目的とした住宅を除く。

 第10条に規定する事前判定を申請する際に現存し、申請時点においておおむね1年以上、居住等に使用されず、かつ今後も居住等に使用される見込みがないもの。

 住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第2条第4項に規定する不良住宅で、別表(い)欄に定める各評定区分に応ずる(に)欄に定める評点を合計し(ただし、各評定区分に応ずる(に)欄に定める評点の合計が(ほ)欄に定める最高評点を超える場合は、当該最高評点を当該評定区分における評点の合計とする。)、各評定区分における評点の合計をすべて合計した評点が100点以上であるもの。ただし、居住の用に供されていた建築物に附属する附属屋又は下屋等の部分若しくは附属建築物は評点の対象としない。

(2) 補助事業 補助金の交付を受けることを目的とし、この告示に規定する補助金の交付手続及び除却を行うことをいう。

(3) 交付申出者 この告示に規定する補助金の交付手続及び除却を行い、補助金の交付を受けようとするものをいう。

(4) 権利者 所有権及び次条第1項第1号に規定するその他の権利を有するものをいう。

(5) 解体 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号。以下「建設リサイクル法」という。)第2条第3項第1号に規定する解体工事及び同条第4項に規定する再資源化をいう。

(6) 敷地 危険空家が存在する土地をいう。

(7) 工作物 敷地に存する門及び塀その他これらに類する築造物で、危険空家以外のものをいう。

(8) 附属物 敷地に存する立竹木、家財道具、ごみ、機械、車両その他これらに類するもので解体建築物及び工作物以外のものをいう。

(9) 除却 危険空家及び工作物の全部を解体し、附属物の全部を撤去、搬出又は処分(以下「撤去処分」という。)し、敷地を整地することをいう。

(10) 解体事業者 建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に規定する建設業者であって、同法別表第一に掲げる土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業(平成31年5月30日までに除却を完了するものに限り、第12条第1項第5号において同様とする。)若しくは解体工事業のいずれかの許可を受けたもの又は建設リサイクル法第21条第1項に規定する登録を受けたもののうち市内に本店、支店、営業所等の事業所を有する事業者又は市内の個人事業者をいう。

(11) 跡地 第21条に規定する完了確認により、除却の完了が適当であると市長が認める敷地をいう。

(12) 立入調査 補助事業を適切に行うため、危険空家又は敷地に立入し、調査することをいう。

(13) 暴力団 日向市暴力団排除条例(平成23年日向市条例第23号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。

(14) 暴力団関係者 日向市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団関係者をいう。

(補助対象物件)

第3条 補助金の交付の対象とする物件(以下「補助対象物件」という。)の建築物(以下「補助対象建築物」という。)は、危険空家で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 危険空家の所有者が登記名義人として登記するもの。ただし、危険空家の所有権以外の権利(賃借権を含む。以下「その他の権利」という。)が登記されている場合は、補助金の交付申請時までにその他の権利を有する者全員が危険空家の解体に承諾するものに限る。

(2) 危険空家の共有者が登記名義人として登記される場合は、補助金の交付申請時までに当該共有者全員が危険空家の解体に承諾するもの。

2 前項第1号ただし書きに規定する承諾は、同項第2号においても同様とする。

3 補助対象物件の敷地(以下「補助対象敷地」という。)として認めるものは、当該敷地の権利者の全員が補助金の交付申請時までに、交付申出者が除却を行うことに承諾することのほか、跡地について次の各号のいずれにも承諾するものとする。

(1) 補助金の交付を受けた日の属する会計年度の翌年度から起算して3年を経過しないうちに建築物を新築、増築、改築又は移転することはできないこと。

(2) 前号の期間を経過しないうちに売買、譲渡、交換及び賃貸借(駐車場等としての貸付けを含む。)することはできないこと。

(3) 第1号の期間を経過しないうちに区画形質の変更及び宅地造成することはできないこと。

(4) 第1号の期間を経過しないうちに営利を目的とする事業の用に供することはできないこと。

4 第1項及び第3項に規定する者並びに工作物及び附属物の所有権を有する者は、交付申出者の責任において確定するものとし、当該確定により生じる紛争又は損害について、市長は一切の賠償その他の責めを負わない。

5 前各項の規定にかかわらず、危険空家又は敷地が次の各号のいずれかに該当するものは、補助対象物件としない。

(1) 市外に存在するもの。ただし、危険空家又は敷地が市内と市外の境界にかかる場合は、市外に存在するものとみなす。

(2) 危険空家若しくは敷地の権利者又は危険空家若しくは敷地の管理者(以下「管理者」という。)が、国、地方公共団体、独立行政法人又はその他の公的機関であるもの。

(3) 危険空家若しくは敷地の権利者又は管理者が、法人その他の団体であるもの。

(4) 危険空家若しくは敷地の権利者又は管理者が、暴力団関係者であるもの。

(5) 除却若しくは危険空家の移転に係る補助金以外の補助を受けたもの又は受ける予定であるもの。

(6) 公共事業等により除却若しくは危険空家の移転に係る補償を受けたもの又は受ける予定であるもの。

(7) 滞納処分、強制執行(仮差押命令、処分禁止の仮処分の命令を含む。)の対象とされているもの。

(8) 補助金の交付を受ける目的で故意に危険空家を破損させたと市長が認めるもの。

(9) その他市長が適当でないと認めるもの。

6 前各項の規定にかかわらず、市長が認めるものは、補助対象物件とすることができる。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付の対象とする者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 補助対象物件に該当する危険空家の所有者として登記される登記名義人

(2) 補助対象物件に該当する危険空家の共有者として登記される登記名義人のうちの代表者

(3) 不在者財産管理人、成年後見人等で除却し、及び敷地を管理する権限を有し、補助金を交付することが適当であると市長が認める者

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。

(1) 交付申出者及び交付申出者が属する同一の世帯の構成員(事実上同一の世帯の構成員と認められる者を含む。以下「世帯構成員」という。)のうちいずれか、又は前項第2号に該当する場合は、交付申出者及び交付申出者が属する世帯構成員に加えて共有者及び当該共有者が属する世帯構成員のうちいずれかが、市税を滞納している場合

(2) 交付申出者及び交付申出者が属する世帯構成員の全員、又は前項第2号に該当する場合は、交付申出者及び交付申出者が属する世帯構成員の全員に加えて共有者及び当該共有者が属する世帯構成員の全員の当該年度の所得証明に記載してある合計所得が、月額換算して259,000円を超える者

(3) 補助金の交付を受けた者又は交付を受ける予定である者

(4) 暴力団関係者である者

(5) その他市長が適当でないと認める者

3 前2項の規定にかかわらず、市長が認める者は、補助対象者とすることができる。

(補助対象工事)

第5条 補助金の交付の対象とする工事(以下「補助対象工事」という。)は、除却のうち工作物の解体及び附属物の撤去処分を除く危険空家の解体及び整地をいい、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 補助金の交付申請の年度に属する2月末日までに除却を完了するもの。ただし、市長が特に認める場合は、この限りではない。

(2) 第13条に規定する交付対象者が発注し、解体事業者と除却の請負契約を締結するもの。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、補助対象工事としない。

(1) 建築物を新築、増築、改築又は移転することを目的とするもの

(2) 売買、譲渡、交換及び賃貸借(駐車場等としての貸付けを含む。)を目的とするもの

(3) 区画形質の変更及び宅地造成を目的とするもの

(4) 営利を目的とする事業の用に供することを目的とするもの

(5) 敷地に存在する危険空家及び工作物の全部の解体、附属物の全部の撤去処分及びその敷地の全部の整地を行わないもの

(6) 第13条第2項に規定する補助金の交付対象者の決定の通知前に着手したもの

(7) 暴力団関係者が関与するもの

(8) その他市長が適当でないと認めるもの

3 前2項の規定にかかわらず、市長が認めるものは、補助対象工事とすることができる。

(補助対象経費)

第6条 補助金の交付対象とする経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象工事に要する費用又は住宅地区改良事業等補助金交付要領(昭和53年4月4日付け建設省住整発第14号)の規定により国土交通大臣が定める標準建設費等のうちの除却工事費のいずれか小さい金額に10分の8を乗じて得た額とする。この場合において1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

2 前項に規定する国土交通大臣が定める標準建設費等のうちの除却工事費は、補助金の交付を決定した時点の額を適用する。

(補助金の交付額)

第7条 補助金の交付額は、前条の規定により算定した額以内で80万円を限度とし、予算の範囲内で交付する。

(申請手続等の代行)

第8条 交付申出者は、やむを得ない事情により、自らこの告示に規定する申請手続、通知書及び指示書の受領、立会その他補助事業に必要な手続(以下「申請手続等」という。)を行うことが困難であり、かつ申請手続等を代行させることが適当であると市長が認める場合は、申請手続等を第三者に代行させることができる。

2 交付申出者は、前項の規定により申請手続等を第三者に代行させる場合には、手続等代行承認申請書(様式第1号)及び次に掲げる書類(以下「手続等代行申請書類」という。)を市長に提出し、承認を受けなければならない。この場合において、手続等代行申請書類は、証明日又は発行日から1か月以内のものに限る。

(1) 申請手続等を代行する第三者の印鑑登録証明書

(2) 交付申出者の印鑑登録証明書(事前判定の申請の代行をする場合に限る。)

3 交付申出者は、次の各号のいずれかに該当する者に申請手続等を代行させることはできない。

(1) 暴力団関係者である者

(2) その他市長が適当でないと認める者

(手続代行者の承認)

第9条 市長は、前条に規定する手続等代行申請書類を受理したときは内容を審査し、適当と認めるときは申請手続等を代行する第三者(以下「手続代行者」という。)として承認する。

2 市長は、前項の規定により、手続代行者の承認又は却下を決定するときは、手続代行者承認(却下)通知書(様式第2号)により、当該結果及び承認内容又は却下の理由を交付申出者に通知する。

3 手続代行者は、依頼された申請手続等について誠意をもって実施し、申請手続等の代行を通じて知り得た情報は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定により取り扱わなければならない。

4 市長は、第2項に規定する手続代行者の承認に必要と認めるときは、条件を付するものとし、交付申出者及び手続代行者はこれに応じなければならない。

(事前判定)

第10条 交付申出者が補助金の交付を受けようとするときは、別に定める期間に事前判定申請書(様式第3号)及び次に掲げる書類(以下「判定書類」という。)を市長に提出し、危険空家及び敷地が補助対象物件に該当するか否かの判定(以下「事前判定」という。)を受けなければならない。

(1) 敷地の位置図

(2) 危険空家の配置図、平面図及び床面積求積図

(3) 危険空家及び敷地の現況写真

(4) 除却に要する費用の見積書(当該除却を施工するものが発行し、作成年月日、解体事業者の名称、所在地、除却地の記載及び押印のあるもの(以下「必要記載事項等があるもの」という。)に限る。)及び内訳書(施工内容、補助対象経費が特定できるもので必要記載事項等があるものに限る。)

(5) 電気使用量明細書、水道使用量明細書その他おおむね1年以上、危険空家が居住等に使用されていないことを確認できる書類

(6) 収支予算書(様式第4号)

(7) その他市長が必要と認める書類

2 交付申出者のほか危険空家及び敷地の権利者は、立入調査のほか市長が求めるときは、危険空家及び敷地について説明又は立会いに応じなければならないものとし、第12条の規定においても同様とする。

3 交付申出者が、次条第3項に規定する通知の前に事前判定を取り下げようとする場合は、事前判定申請取下げ届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付申請者の決定)

第11条 市長は、前条に規定する判定書類を受理したときは内容を審査し、又は立入調査し、補助対象物件に該当するか否かを判定し、該当すると認めるときは、交付申出者を補助金の交付申請をすることができる者(以下「交付申請者」という。)として決定する。

2 前項の場合において、補助対象工事に要する費用の見積額の合計額が当該年度の予算額を超えるときは、危険空家及び敷地の周辺への影響及び危険性等の程度を考慮したうえで交付申請者を決定するものとする。ただし、当該合計額が予算額に満たない場合は、前条に規定する別に定める期間が終了した後においても判定書類を受理し、かつ、予算の範囲内において、交付申請者を決定できる。

3 市長は、前項の規定により、交付申請者に該当するか否かを決定したときは、事前判定結果通知書(様式第6号)により、当該結果を交付申出者に通知する。

(補助金の交付申請)

第12条 前条に規定する交付申請者が、補助金の交付を受けようとするときは、市長が別に定める期間内で、かつ、除却に着手する前に、補助金交付申請書(様式第7号)及び次に掲げる書類(以下「交付申請書類」という。)を、市長に提出し、補助対象者及び補助対象工事に該当するか否かの判定を受けなければならない。

(1) 除却工事実施計画書(様式第8号)(工程表を含む。)

(2) 敷地の位置図

(3) 危険空家及び敷地の位置図、配置図、平面図及び床面積求積図

(4) 危険空家及び敷地の現況写真

(5) 除却に要する費用の見積書(必要記載事項等があるものに限る。)及び内訳書の写し(施工内容、補助対象経費が特定できるもので必要記載事項等があるものに限る。)

(6) 解体事業者の土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業若しくは解体工事業の許可書又は解体工事業の届出書の写し

(7) 交付申請者及び世帯構成員の住民票の写し(交付申請者及び交付申請者が属する世帯構成員、又は第4条第1項第2号に該当する場合は、交付申請者及び交付申請者が属する世帯構成員に加えて共有者及び当該共有者が属する世帯構成員のものとする。第9号において同じ。)

(8) 市税完納証明書(交付申請者及び交付申請者が属する世帯構成員、又は第4条第1項第2号に該当する場合は、交付申請者及び交付申請者が属する世帯構成員に加えて共有者及び当該共有者が属する世帯構成員が、本市に居住する場合又は固定資産税の納税義務者である場合とする。)

(9) 所得証明書

(10) 危険空家及び敷地の不動産登記事項証明書

(11) 交付申請者以外の危険空家の権利者の除却を承諾する旨の承諾書(様式第9号)

(12) 交付申請者以外の敷地の権利者の除却及び第3条第3項の各号の規定を承諾する旨の承諾書(様式第9号の2)

(13) 印鑑登録証明書(前2号に規定する承諾書に係るものに限る。)

(14) その他市長が必要と認めるもの

2 前項第7号から第10号まで及び第13号に規定する証明書は、証明日又は発行日から1か月以内のものに限る。

3 市長は、第10条に規定する事前判定により必要がないと認めるときは、前項に掲げる書類の添付を省略させることができる。

(交付対象者の決定及び通知)

第13条 市長は、前条に規定する交付申請書類を受理したときは内容を審査し、又は必要により立入調査し、補助対象者及び補助対象工事に該当するか否かを判定し、該当すると認めるときは補助金の交付の対象とする者(以下「交付対象者」という。)として決定する。

2 市長は、前項の規定により、交付対象者として決定又は却下したときは、補助金交付対象(却下)決定通知書(様式第10号)により、当該結果及び交付対象決定内容又は却下の理由を交付申請者に通知する。

(交付対象者の決定に付する条件)

第14条 市長は、前条の規定により交付対象者の決定をするときは、次に掲げる条件を付するものとし、当該条件の対象者はこれに応じなければならない。

(1) 交付対象者は、補助金の交付額が第22条の規定により決定され、かつ、変更が生じる場合があることを了承すること。

(2) 交付対象者は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供しないこと。

(3) 交付対象者、権利者及び解体事業者のほか、危険空家及び敷地の権利者はこの告示及び関係法令等の規定を遵守すること。

(4) 交付対象者及び解体事業者は、関係部署と十分協議を行いその指示に従うこと。

(5) 交付対象者及び解体事業者は、周辺環境への影響に十分配慮して除却を行うものとし、当該除却に関する苦情等が生じた場合は誠意をもって解決を図ること。

(6) 交付対象者のほか、危険空家及び敷地の権利者は、第17条第1項第19条第3項及び第21条第1項に規定する立入調査に承諾すること。

(7) 交付対象者又は解体事業者は、市長が求めるときは除却について説明又は立会いを行うこと。

(8) 交付対象者は、除却を完了した後、速やかに危険空家の建物滅失を登記し、市長に対し家屋滅失を届け出ること。

(9) その他市長が必要と認めること。

(除却の着手)

第15条 交付対象者として通知された者は、速やかに解体事業者と当該除却の請負契約を締結し、除却着手届(様式第11号)及び当該請負契約書の写しを市長に提出するほか、次に掲げる手続を当該除却の着手の前に完了しなければならない。

(1) 除却が建設リサイクル法第9条第1項に規定する対象建設工事である場合は、同法第10条第1項の規定による届出書(以下「リサイクル法届出書」という。)の提出

(2) 建築基準法第15条第1項に規定する除却届の提出

(3) その他関係法令等により規定される必要な手続

(交付申請内容の変更)

第16条 交付対象者は、第12条に規定する交付申請内容を変更しようとするときは、補助事業計画変更承認申請書(様式第12号)及び次に掲げる書類(以下「変更申請書類」という。)を提出し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、解体事業者の変更がなく、補助対象経費等の補助金の算定に係る重要な変更が行われないもので、市長が軽微と認めるときはこの限りではない。

(1) 除却工事実施変更計画書(様式第8号)(必要により工程表を含む。)

(2) その他市長が必要と認めるもの

(変更の承認)

第17条 市長は、前条に規定する変更申請書類を受理したときは内容を審査し、又は立入調査し、適当と認めるときは申請内容の変更を承認する。

2 市長は、前項の規定により、申請内容の変更の承認又は却下を決定するときは、補助事業計画変更承認(却下)通知書(様式第13号)により、当該結果及び変更承認内容又は却下の理由を交付対象者に通知する。

3 交付対象者が、前項の規定による申請内容の変更の承認を通知された場合は、必要により当該除却工事の変更に係る変更請負契約を締結し、速やかに当該変更請負契約書の写しを市長に提出しなければならない。

4 市長は、第2項に規定する申請内容の承認に必要と認めるときは、条件を付するものとし、当該条件の対象者はこれに応じなければならない。

(補助事業の取下げ及び承認)

第18条 交付申請者、交付対象者又は第23条第1項に規定する交付決定者(以下この条において「取下げ申請者」という。)は、補助事業を取り下げようとする場合は、補助事業取下げ承認申請書(様式第14号)及び次に掲げる書類(以下「取下げ承認申請書類」という。)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(1) 補助金交付対象(却下)決定通知書(交付対象者として通知された場合に限る。)

(2) 補助事業計画変更承認(却下)通知書(変更の承認を通知された場合に限る。)

(3) 第22条に規定する補助金交付決定通知書(補助金交付の決定を通知された場合に限る。)

(4) その他市長が必要と認めるもの

2 市長は、前項に規定する取下げ承認申請書類を受理したときは内容を審査し、適当と認めるときは補助事業の取下げを承認するものとする。この場合において、それまでの除却に要した経費については、市長は一切の負担をしない。

3 市長は、前項の規定により補助事業の取下げを承認したときは、補助事業取下げ承認通知書(様式第15号)により取下げ申請者に通知する。

(状況報告及び指示)

第19条 市長は、必要があると認めるときは、交付対象者に対し、補助事業に関する報告を求めるものとする。

2 交付対象者は、前項の規定により報告を求められる場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに補助事業状況等報告書(様式第16号)及び除却の状況写真(以下「補助事業状況等報告書類」という。)を市長に提出し、確認を受けなければならない。

(1) 補助事業の遂行が困難となった場合

(2) 補助事業の予定期間内の完了が困難と見込まれる場合

3 市長は、前項に規定する補助事業状況等報告書類を受理したときは内容を審査し、又は立入調査し、除却の状況を確認する。

4 市長は、前項に規定する確認の結果、必要と認めるときは、指示書(様式第17号)により交付対象者に是正措置を講ずるよう指示する。

5 交付対象者は、前項に規定する指示を受けた場合は、速やかに是正措置を講じ、当該是正措置を完了したときは、是正完了報告書(様式第18号)及び工事写真(措置前及び措置後を対比することができ、工事の内容が確認できるものに限る。)(以下「是正完了報告書類」という。)を市長に提出し、確認を受けなければならない。

6 市長は、前項に規定する是正完了報告書類を受理したときは内容を審査し、又は立入調査し、当該是正措置の完了が適当であるか否かを確認する。

7 前3項の規定は、第21条に規定する完了確認及び是正指示においても同様とする。

8 市長は、前項に規定する確認の結果、当該是正措置の完了が適当と認めるときは、是正完了確認通知書(様式第19号)により、交付対象者に通知する。

(実績報告)

第20条 交付対象者は、除却が完了したときは、当該完了した日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付対象の決定のあった日の属する会計年度の2月末日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書(様式第20号)及び次に掲げる書類(以下「実績報告書類」という。)を市長に提出し、確認を受けなければならない。

(1) 除却工事実施報告書(様式第21号)

(2) 工事請負代金領収書(必要記載事項等があるものに限る。)の写し

(3) 除却工事費の明細書(必要記載事項等があるものに限る。)又はその写し

(4) 工事写真(除却前及び除却後を対比することができ、分別解体等の除却工事の内容が確認できるものに限る。)

(5) 建設リサイクル法届出書の写し(第15条第1項第1号に掲げる対象建設工事に該当する場合に限る。)

(6) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第12条の3第1項に定める廃棄物管理票(マニフェスト)E票の写し

(7) 建物滅失登記後に取得する危険空家の不動産登記事項証明書(証明日又は発行日から1か月以内のものに限る。)

(8) その他市長が必要と認めるもの

2 前項第1号は、工事代金の支払いが完了していない場合は請求書(必要記載事項等があるものに限る。)の写しに代えることができるものとし、交付対象者は工事代金の支払いが完了したときは、速やかに工事請負代金領収書の写しを市長へ提出しなければならない。

(完了確認及び是正指示)

第21条 市長は、前条に規定する実績報告書類を受理したときは内容を審査し、又は立入調査し、この告示の規定に照らし、除却の完了が適当であるか否かを確認する。

2 市長は、前項に規定する確認の結果、適当でないと認める場合は、指示書により、交付対象者に是正措置を講ずるよう指示する。

(補助金交付の決定)

第22条 市長は、前条に規定する確認により、当該補助事業の完了が適当と認めるときは補助金の交付額及びその交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第22号)により交付対象者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第23条 前条に規定する通知を受けた交付対象者(以下「交付決定者」という。)が、補助金の交付を受けようとするときは、速やかに補助金交付請求書(様式第23号)を市長に提出し、当該補助金の交付を請求しなければならない。

2 市長は、補助金交付請求書を受理したときは、速やかに交付決定者に対し、補助金を交付するものとする。

(補助金の交付に付する条件)

第24条 市長は、前条の規定により補助金を交付するときは、交付決定者のほか、敷地の権利者に次に掲げる条件を付するものとし、交付決定者のほか、敷地の権利者はこれに応じなければならない。

(1) 交付決定者のほか、敷地の権利者は、第3条第3項各号の規定を遵守すること。

(2) 交付決定者のほか、敷地の所有者、共有者及び賃借権を有する者(以下「管理対象者」という。)は、補助事業完了後においても関係法令等の規定を遵守し、跡地が土砂等の流出、雑草等の繁茂、廃棄物の投棄等により周辺の環境に悪影響を及ぼすことのないよう必要な措置を講じること。

(3) 管理対象者は、市長が求めるときは跡地の管理状況等について報告すること。

(4) 交付決定者のほか、危険空家又は敷地の権利者は、市の広報等において補助事業の事例として掲載及び紹介することに協力すること。

(5) 交付決定者は、補助金の交付に係る関係書類一式を補助金の交付を受けた日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存すること。

(6) その他市長が必要と認めること。

(補助事業に係る決定等の取消し)

第25条 市長は、交付申請者、交付対象者、交付決定者又は補助金の交付を受けた者(以下この条において「決定等取消者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは、通知した当該補助事業に係る決定又は変更承認の全部若しくは一部(以下「交付決定等」という。)を取り消すものとする。

(1) 第18条第2項の規定により、市長が補助事業の取下げを承認するとき。

(2) 第19条第4項又は第21条第3項の規定により指示する措置を、遂行又は完了する見込みがないと市長が認めるとき。

(3) 補助事業を、予定の期間に遂行又は完了する見込みがないと市長が認めるとき。ただし、市長が特に認めるときはこの限りではない。

(4) この告示の規定に違反すると市長が認めるとき。

(5) 提出書類に虚偽の記載等の不正があると市長が認めるとき。

(6) その他市長が補助金の交付を適当でないと認めるとき。

2 市長は、前項の規定により交付決定等を取り消すときは、補助事業決定等取消通知書(様式第24号)により決定等取消者へ通知するものとする。

3 第1項に規定する交付決定等の取消しにより、決定等取消者と第三者との間で生じる紛争又は損害について、市長は一切の賠償その他の責めを負わない。

(補助金の返還)

第26条 市長は、前条の規定により補助金交付の決定を取り消す場合において、補助金をすでに交付しているときは、期限を定め補助金返還命令書(様式第25号)により補助金の交付を受けた者に返還を命じるものとする。

2 前項の規定により補助金の返還を命じられた者は、速やかにこれに応じなければならない。

3 前項に規定する補助金の返還により、補助金の返還命令を受けた者と第三者との間で生じる紛争又は損害について、市長は一切の賠償その他の責めを負わない。

(委任)

第27条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成29年11月27日から施行する。

別表(第2条関係)

住宅(鉄筋コンクリート造の住宅並びにコンクリートブロック造の住宅及び補強コンクリートブロック造の住宅を除く。)の不良度の測定基準

(い)

(ろ)

(は)

(に)

(ほ)

評定区分

評定項目

評定内容

評点

最高評点

構造一般の程度

(一)基礎

イ 構造耐力上主要な部分である基礎が玉石であるもの

10

50

ロ 構造耐力上主要な部分である基礎がないもの

20

(二)

構造耐力上主要な部分である柱の最小計が七・五センチメートル未満のもの

20

(三)外壁

外壁の構造が粗悪なもの

25

構造の腐朽又は破損の程度

(一)

イ 根太落ちがあるもの

10

100

ロ 根太落ちが著しいもの又は床が傾斜しているもの

15

(二)基礎、土台、柱又ははり

イ 柱が傾斜しているもの、土台若しくは柱が腐朽し、又は破損しているもの等小修理を要するもの

25

ロ 基礎に不同沈下のあるもの、柱の傾斜が著しいもの、はりが腐朽し、又は破損しているもの、土台又は柱の数ケ所に腐朽又は破損があるもの等大修理を要するもの

50

ハ 基礎、土台、柱又ははりの腐朽、破損又は変形が著しく崩壊の危険のあるもの

100

(三)外壁

イ 外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、下地の露出しているもの

15

ロ 外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、著しく下地の露出しているもの又は壁体を貫通する穴を生じているもの

25

(四)屋根

イ 屋根ぶき材料の一部に剥落又はずれがあり、雨もりのあるもの

15

ロ 屋根ぶき材料に著しい剥落があるもの、軒の裏板、たる木等が腐朽したもの又は軒がたれ下がったもの

25

ハ 屋根が著しく変形したもの

50

防火上の構造の程度

(一)外壁

イ 延焼のおそれのある外壁があるもの

10

30

ロ 延焼のおそれのある外壁の壁面数が三以上あるもの

20

(二)屋根

屋根が可燃性材料でふかれているもの

10

排水設備

雨水

雨樋がないもの

10

10

備考 一の評定項目につき、該当する評定内容が複数ある場合の当該評定項目の評点は、該当する評定内容に応ずる各評点のうち最も高い評点とする。

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日向市空家等対策推進事業(危険空家除却)補助金交付要綱

平成29年11月27日 告示第187号

(平成29年11月27日施行)

体系情報
要綱集/第10類
沿革情報
平成29年11月27日 告示第187号