(目的)

第1条　この告示は、市民と行政との協働のまちづくりを推進するため、地域住民の意向や要望等を把握し、市の担当課との連絡調整を行うことを目的に、地域担当職員(以下「担当職員」という。)を設置することに関して、必要な事項を定めるものとする。

(担当職員の配置)

第2条　担当職員は、地域コミュニティ課、岩脇支所、細島支所、美々津支所及び東郷総合支所の職員のうちから市長が指名する者をもって充てる。

(地域区分)

第3条　担当職員が担当する地域区分は、次の表に定める対象地域とする。

(担当職員の職務)

第4条　担当職員は、市職員としての経験を活かし、地域と行政のつなぎ役として、担当する地域の自治会(区)及び関係行政機関並びに市の内部組織等と連携し、次に掲げる職務を行う。

(職務の遂行)

第5条　担当職員は、前条に掲げる職務を遂行するにあたっては、所属長の了解を得て、適正に職務を遂行しなければならない。

(会議)

第6条　市長は、担当職員の研修、連絡調整等のため、必要に応じて会議を開催する。

(事務局)

第7条　地域担当職員に関する事務は、総合政策部地域コミュニティ課において処理する。

(委任)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。