(目的)

第1条　この告示は、市民と行政との協働のまちづくりを推進するため、地域住民の意向や要望等を把握し、市の担当課との連絡調整を行うことを目的に、地域担当職員(以下「担当職員」という。)を設置することに関して、必要な事項を定めるものとする。

(担当職員の配置)

第2条　市長は、前条の目的を達成するため、担当職員を市職員(日向市職員定数条例(昭和44年日向市条例第2号)第2条に規定する職員及び再任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された者をいう。)をいう。)のうちから任命する。

(地域区分)

第3条　担当職員が担当する地域区分は、次の表に定める対象地域とする。

(担当職員の職務)

第4条　担当職員は、市職員としての経験を活かし、地域と行政のつなぎ役として、担当する地域の自治会(区)及び関係行政機関並びに市の内部組織等と連携し、次に掲げる職務を行う。

(任期)

第5条　職員の担当地域の配置期間は、原則として2年間とし、再任を妨げない。ただし、担当職員が欠けた場合における補欠の担当職員の任期は、前任者の残任期間とする。

(選定方法)

第6条　市長は、担当職員を公募により選定するものとする。ただし、応募者が公募予定の人数に達しない場合、補欠の担当職員を選定する場合その他必要と認める場合は、公募によらないで担当職員を選定することができる。

(職務の遂行)

第7条　担当職員は、第4条に掲げる職務を遂行するにあたっては、所属長の了解を得て、適正に職務を遂行しなければならない。

(会議)

第8条　市長は、担当職員の研修、連絡調整等のため、必要に応じて会議を開催する。

(事務局)

第9条　地域担当職員に関する事務は、総合政策部地域コミュニティ課において処理する。

(委任)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。