(趣旨)

第1条　この告示は、新たな国際環境の下で、木材製品の国際競争力強化に加え、今般の木材不足・価格高騰に緊急的に対応するため、加工施設の効率化、競争力のある製品への転換、原木供給の低コスト化等を通じた体質強化及び輸出促進等を図る取組を支援するとともに、豊富な森林資源を循環利用し、林業・木材産業の成長産業化を実現することを目的として、日向市合板・製材生産性強化対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、宮崎県合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策事業実施要領(平成28年4月1日宮崎県環境森林部山村・木材振興課定め。以下「県実施要領」という。)、宮崎県合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策事業補助金交付要綱(平成28年4月1日宮崎県環境森林部山村・木材振興課定め。以下「県交付要綱」という。)及び補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業区分、事業種目、補助対象経費、交付方法及び補助条件については、次の表のとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、予算の定める範囲内とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を申請しようとする者は、規則第3条に定める補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(事業完了届等)

第6条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業完了後速やかに事業完了届(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は交付決定のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い時期までに、規則第13条に規定する補助事業実績報告書に県交付要綱第12条第1項各号に定める書類を添え、市長に提出しなければならない。

(委任)

第8条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。