(趣旨)

第1条　この告示は、高齢者が可能な限り住み慣れた地域において継続して日常生活を営むことを可能とするため、地域密着型サービス(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第14項に規定する地域密着型サービスをいう。)等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進することを目的として、予算で定める範囲内において宮崎県地域医療介護総合確保基金事業費補助金交付要綱(平成27年宮崎県福祉保健部長寿介護課定め。以下「県要綱」という。)に基づく日向市地域医療介護総合確保基金事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者は、別表第1に掲げる地域密着型サービス等整備助成事業又は介護施設等の施設開設準備経費等支援事業(以下「事業」という。)を実施する民間事業者(社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、株式会社、有限会社等の法人をいう。)とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合を除く。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表第1に掲げるとおりとする。ただし、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める費用は、補助金の交付対象としない。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、日向市地域医療介護総合確保基金事業費補助金(介護施設等整備)交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付条件)

第5条　市長は、補助金の交付を決定するに当たり、補助事業者に対し、次に掲げる補助条件を付するものとする。

(決定通知)

第6条　市長は、第4条第1項の規定による交付申請があった場合、その内容を審査の上、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、その旨を日向市地域医療介護総合確保基金事業費補助金(介護施設等整備)交付決定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(申請の取下げのできる期間)

第7条　交付申請の取下げをすることができる期間は、前項の規定による交付決定の通知を受理した日から起算して10日を経過した日までとする。

(内容変更)

第8条　補助事業者は、市長に提出した書類の変更をしようとするときは、日向市地域医療介護総合確保基金事業費補助金(介護施設等整備)変更交付申請書(様式第8号)に、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更を行う場合は、この限りでない。

(変更決定の通知)

第9条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認められるものについては、これを承認し、日向市地域医療介護総合確保基金事業費補助金(介護施設等整備)変更交付決定通知書(様式第9号)により変更承認決定通知を行うものとする。

(状況報告)

第10条　地域密着型サービス等整備助成事業を実施する補助事業者は、補助金の交付決定のあった日の属する年度の12月31日現在において作成した補助事業遂行状況報告書(様式第10号)を、当該年度の1月15日までに市長に提出しなければならない。ただし、当該事業を当該年度の1月1日以後に開始する場合は、この限りでない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、事業が完了し、又は中止若しくは廃止の承認を受けたときは、その日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い期日までに、日向市地域医療介護総合確保基金事業費補助金(介護施設等整備)補助事業実績報告書(様式第11号)に次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第12条　市長は、前条に規定する実績報告書の内容を審査し、適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、日向市地域医療介護総合確保基金事業費補助金(介護施設等整備)交付額確定通知書(様式第18号)により通知するものとする。

(補助金の交付方法)

第13条　この補助金は、確定払により交付する。ただし、市長が必要と認める場合は、概算払により交付することができる。

(交付請求)

第14条　補助金の交付決定を受けた補助事業者は、補助金の交付を請求しようとするときは、補助金交付請求書(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

(委任)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。