(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の4第2項第4号及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)の規定に基づく庁舎等の余裕部分の貸付け又は法第238条の5第1項等に基づく普通財産の貸付けにより公有財産である土地又は建物に飲料(清涼飲料水類をいう。酒税法(昭和28年法律第6号)第2条に規定する酒類及びその類似品を除く。)の自動販売機(以下「自動販売機」という。)を設置することについて、日向市財務規則(昭和42年日向市規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この告示で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(貸付場所等の決定)

第3条　規則第151条に規定する課長(以下「課長」という。)は、貸付けに際し、貸付場所及び貸付面積並びに自動販売機の種類及び台数(以下「貸付場所等」という。)について資産経営課長と協議のうえ決定するものとする。

(設置事業者の選定等)

第4条　借受人となる自動販売機の設置事業者(以下「設置事業者」という。)の選定は、原則として一般競争入札(以下「入札」という。)を行い選定するものとする。ただし、次のいずれかに該当する場合は随意契約により選定できるものとする。

(賃貸借契約)

第5条　借受人となる設置事業者を決定したときは、設置事業者との間で賃貸借契約を締結するものとする。

(貸付期間)

第6条　貸付期間は3年以内とし、貸付期間の更新は行わないものとする。ただし、指定管理者に貸し付ける場合は、指定管理期間を限度とする。

(貸付料)

第7条　入札に係る貸付料は、落札価格(建物の一部分を貸し付ける場合は、消費税及び地方消費税相当額を含む。)とする。

(貸付料等の納付期限及び延滞金)

第8条　貸付料は、貸付期間中の年度ごとに、市長が発行する納入通知書により指定する期日までに納入しなければならない。ただし、市長が必要と認めるときはこの限りでない。

(売上報告)

第9条　設置事業者は、賃貸借契約に係る自動販売機の毎月の売上金額を、市長が指定する期日までに報告しなければならない。

(電気料等)

第10条　賃貸借契約に基づき設置した自動販売機の電気料は、設置事業者の負担とする。

(貸付台帳の作成)

第11条　課長は、公有財産貸付台帳(自動販売機設置場所用)(別記様式)を作成しなければならない。

(原状変更及び権利の転貸等の禁止)

第12条　設置事業者は、設置場所の原状を変更してはならない。ただし、市長が特段の事情があると認めるときは、この限りでない。

(遵守事項)

第13条　設置事業者は、第5条第2項により指定した設定場所を用途に供するに当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(契約の義務違反に対する措置)

第14条　市長は、設置事業者が次の各号に掲げる契約に定める義務の違反を確認した場合は、速やかに当該各号に掲げる措置をするものとする。

(適用除外)

第15条　市長は、第4条に規定する設置事業者の選定について、次に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該自動販売機の設置に係る行政財産の目的外使用として許可することができるものとする。

(委任)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。