2　この告示において、「母子家庭」とは、法第6条第1項に定める配偶者のない女子が現に当該女子の児童を扶養している家庭をいう。

3　この告示において、「父子家庭」とは　法第6条第2項に定める配偶者のない男子が現に当該男子の児童を扶養している家庭をいう。

2　前項の規定にかかわらず、乳幼児又は小学校に就学する児童を養育しているひとり親家庭等であって、就業上の理由により帰宅時間が遅くなる等の事由(所定内労働時間の就業を除く。)に該当する場合は、定期的に生活援助等が必要な場合についても家庭生活支援員を派遣できるものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合、必要な審査を行い、その要否を決定する。ただし、市長が緊急を要すると認める場合は、事後においてできる限り速やかに登録申請書を提出するものとする。

3　市長は、申請者を派遣対象家庭として決定したときは、家庭生活支援員派遣対象家庭名簿(様式第2号及び様式第2号の2。以下「家庭名簿」という。)に登録するとともに、家庭生活支援員派遣対象家庭登録決定通知書(様式第3号及び様式第3号の2)により、申請者及び事業者等に通知するものとする。

4　第1項の申請があった場合において、申請者が派遣等登録の対象とならないときは、市長は家庭生活支援員派遣対象家庭非該当通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の資格喪失の届出があったときは、届出の内容について審査し、登録家庭の登録の取消しの要否を決定するものとする。この場合において、市長は当該登録の取消しを決定したときは、登録家庭に家庭生活支援員派遣対象家庭資格喪失通知書(様式第7号)によりその旨を通知しなければならない。

3　市長は、第1項の登録内容の変更の届出があったときは、変更内容を精査し、変更の要否を決定するものとする。

4　市長は、前2項の決定を行ったときは、その決定内容について事業者等に通知するものとする。

2　生活援助に係る家庭生活支援員については、次のいずれかに該当する者から選定するものとする。

3　子育て支援に係る家庭生活支援員については、概ね別表第1に掲げる研修を修了した者又はこれと同等と市長が認めた研修を修了した者から選定するものとする。

4　事業者等は、前3項の規定に基づき選定した者を家庭生活支援員登録名簿(様式第9号。以下「支援員登録名簿」という。)に登録し、その旨を支援員登録申請者に対して家庭生活支援員登録済通知書(様式第10号。以下「支援員登録済通知書」という。)により通知するものとする。

5　事業者等は、必要があると認める時には支援員登録名簿を市長に提出しなければならない。

2　家庭生活支援員に対する報酬については、別表第2に定めるものとする。

2　事業者等は、ひとり親家庭等の親又は児童の疾病により支援が必要な場合には、かかりつけの医師、救急病院の連絡先等必要な情報を確認するなど緊急時の対応に留意するものとする。

3　派遣等の時間及び日数は、ひとり親家庭等において、現に日常生活等に支障が生じている状況を勘案して、派遣等の要否の審査の際に必要な範囲であらかじめ決定するものとする。この場合において、ひとり親家庭等になって間がないなど生活環境等が著しく変化し、日常生活を営むのに支障が生じている場合等は特に配慮するものとする。

4　通院への同伴及び送迎は、公共交通機関を利用するものとする。

5　家庭生活支援員の派遣時間は、同一世帯につき、原則として年間80時間までとし、1日8時間を限度とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めた場合には、1日の派遣限度時間を必要最小限の範囲内で延長することができるものとする。

6　家庭生活支援員は、事業実施の際は必ず支援員登録済通知書を携行し、求められたときはいつでも提示できるようにするものとする。

7　第8条に掲げる子育て支援の実施場所のうち、講習会等会場又は児童館等で児童の子育て支援サービスを実施する場合には、次に掲げる事項に留意して実施するものとする。

2　事業者等は、前項による申請があったときは、第5条第3項による家庭名簿と照合のうえ、できる限り速やかに家庭生活支援員の派遣等の要否、必要な支援及び派遣等日数、費用負担の額を決定し、家庭生活支援員派遣決定通知書(様式第12号)により利用者に通知するとともに、あらかじめ支援員登録名簿に登録した家庭生活支援員のうちから適当な者を選定し、当該申請をしたひとり親家庭等に家庭生活支援員の派遣等を行うものとする。この場合において、特に乳幼児又は小学校に就学する児童を養育するひとり親家庭等に対する定期的な派遣等については、その必要性を十分に精査するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、緊急を要する場合は、登録申請書及び派遣申請書を同時に提出する等、弾力的な運用を行っても差し支えないものとする。

4　第1項の申請において、本人以外からの申請を受けた場合は、家庭生活支援員の派遣の要否について本人の意向を確認するとともに、必要に応じて関係機関と連携を図るものとする。

5　家庭生活支援員の派遣については、その調整を行うコーディネーターを事業者等に配置するものとする。

2　前項の規定により、費用の請求を受けた派遣対象家庭は、派遣等に要した費用を負担しなければならない。

2　市長は、事業者等が供与する支援の内容等について、必要な調査を実施することができるものとする。

2　事業者等及び家庭生活支援員は、支援を行うにあたっては、支援の対象者及びその家族の人格を尊重しなければならない。

3　事業者等及び家庭生活支援員は、この告示に定めるもののほか、何人に対しても報酬を請求してはならない。

4　事業者等及び家庭生活支援員は、市福祉事務所、母子・父子自立支援員、民生委員・児童委員、母子生活支援施設その他の関係機関との連絡を密にすることにより、ひとり親家庭等の生活の安定と福祉の増進に努めなければならない。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行し、平成30年6月1日から適用する。

この告示は、公表の日から施行し、改正後の日向市ひとり親家庭等日常生活支援事業実施要綱は、令和2年4月1日から適用する。