○日向市重度障害者・障害児日常生活用具給付等実施要綱

平成28年4月1日

告示第60号

日向市重度障害者・障害児日常生活用具給付等実施要綱(平成2年日向市告示第23号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づき、障がい者(児)に対し、日常生活用具(居宅生活動作補助用具を除く。以下「用具」という。)を給付することで日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(給付の委託)

第2条 用具の給付は、用具を製作する者又は用具の販売を業とする者(以下「業者」という。)に委託して行うものとする。

(用具の種目及び給付の対象者)

第3条 給付の対象となる用具は、別表第1に掲げるものとする。

2 給付の対象者は、別表第1の障がい及び程度欄に掲げる要件に該当する障がい者又は障がい児(法第4条第1項又は同条第2項に掲げる障害者又は障害児をいう。)とする。

3 前項の規定にかかわらず、介護保険の給付の対象者であって、介護保険制度で用具の給付を受けられるものは、当該介護保険制度での用具の給付又は貸与を優先するものとする。

(耐用年数)

第4条 既に給付を受けている用具と同一の種目の再給付については、前回の給付日から別表第1の耐用年数欄に規定する期間を経過していない場合は、原則として給付しないものとする。

2 前項の規定にかかわらず、在宅療養等支援用具については、当該年数を経過する以前に修理不能により用具の使用が困難となった場合に、入浴補助用具、移動・移乗支援用具又は情報・通信支援用具については、加齢又は進行性の障がいにより身体の変化がある場合に、再度同一の用具について給付することができるものとする。

(給付等の申請)

第5条 用具の給付を受けようと希望する対象者は、日常生活用具給付申請書(様式第1号)を、日向市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)に提出しなければならない。この場合において、対象者が難病患者等(法第4条第1項に規定する治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者をいう。以下同じ。)であるときは、特定疾患医療受給者証(受給者証のない場合は、医師の診断書等疾患が確認できるもの)及び日常生活用具給付意見書(難病患者等用)を添付するものとする。

2 第4条の規定にかかわらず、ストーマ装具及び紙おむつについては、1回の申請で2か月分、4か月分、6か月分のいずれかの一括給付ができるものとする。

(給付等の決定)

第6条 福祉事務所長は、前条による申請があったときは、当該対象者の身体の状況、経済状況、家庭環境、住宅環境等を調査し、速やかに用具の給付の可否及び自己負担額の決定を行うものとする。

2 福祉事務所長は、用具の給付の可否を決定したときは、日常生活用具給付決定通知書(様式第2号)又は日常生活用具給付却下通知書(様式第3号)により対象者に通知するものとする。

3 前項の規定にかかわらず、対象者又は業者が日向市暴力団排除条例(平成23年日向市条例第23号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第3号に規定する暴力団関係者に該当すると認められるときは、福祉事務所長は、用具の給付の可否の決定を行わないものとする。

(通知書及び給付券の交付)

第7条 福祉事務所長は、用具の給付を行う場合には、第2条に規定する業者に対し、日常生活用具給付委託通知書(様式第4号)及び日常生活用具給付券(様式第5号)(以下「給付券」という。)を交付するものとする。

(費用の負担及び支払い)

第8条 対象者は、その負担能力に応じて用具の給付に要する費用の一部を負担するものとする。この場合において、対象者が負担する費用及び負担上限月額は、法の規定に基づく補装具の負担基準の例による。

2 前項の場合において、対象者が負担する費用は、直接業者に支払うものとする。

3 福祉事務所長は、業者からの請求により、当該用具の給付に要した費用の額から対象者が直接業者に支払った額を控除した額を当該業者に支払うものとする。この場合において、用具の給付に要した費用は、別表第1の基準額の欄に定める額の範囲内とする。

4 業者は、前項に規定する請求をする場合には、給付券を請求書に添付しなければならないものとする。

(用具の管理)

第9条 用具の給付を受けたものは、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

2 福祉事務所長は、用具の給付を受けたものが前項の規定に違反した場合は、当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(給付台帳の作成)

第10条 福祉事務所長は、用具の給付等の状況を明確にするために日常生活用具給付台帳(様式第6号)を作成しなければならない。

(点字図書給付の特例)

第11条 用具の給付のうち、点字図書の給付については、次の各号に掲げる事項に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 給付対象の点字図書 月刊、週刊等で発行される宗教雑誌又は新聞を除いた点字図書

(2) 給付の限度 年間6タイトル(当該年度の給付タイトル数が6タイトルに満たない場合でも、総給付巻数が24巻に達した場合は、24巻目を含むタイトルをもって給付の限度とする。)

(3) 費用の負担 点字翻訳する以前の一般図書の購入価格相当額の費用

2 前項第3号の費用の負担については、対象者は当該費用を点字出版施設に支払うものとし、点字出版施設は、点字図書の価格から、対象者が支払った一般図書の購入価格相当額及び自己負担額を控除した額を福祉事務所長に請求するものとし、請求書に給付券を添付しなければならない

(委任)

第12条 この告示に定めるもののほか、この事業の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年1月4日告示第1号の2)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年1月4日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行日前に用具の給付を受けている者の基準額については、なお従前の例による。

附 則(令和元年9月25日告示第175号)

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和2年4月1日告示第113号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表第1(第3条、第4条関係)

※①(介)は介護保険・高齢者福祉による事業を優先とする

※②児で年齢制限のない種目は学齢児以上が対象

※③「耐用年数」欄に「※」がある用具については、年数経過前に修理不可となった場合は再給付できる。


種目

基準額

障がい及び程度

※その他要件

性能など

耐用年数

介護・訓練支援用具

特殊寝台(介)

154,000

在宅

下肢機能障害

1級又は2級

ベッドの高さや背部、脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの。(特殊寝台付属品を含む。ただし付属品のみの申請は認めない。)

8年

体幹機能障害

1級又は2級

難病患者等で、寝たきりの状態にある者

特殊マット(介)

19,962

在宅

下肢機能障害

1級

次のような機能があること。

①褥瘡の防止

②失禁等による汚染や損耗が防止できる機能を有する(ビニール等で加工したものを含む)

5年

※3歳以上

体幹機能障害

1級

療育手帳

A

難病患者等で、寝たきりの状態にある者

特殊尿器(介)

67,000

在宅

下肢機能障害

1級 ※

尿が自動的に吸引されるもの。

5年

体幹機能障害

1級 ※

※常時介護を必要とする者

難病患者等で、自力で排尿できない者

入浴担架

83,925

在宅

下肢機能障害

1級又は2級 ※

担架に乗せたままリフト装置により入浴させるもの。

5年

※3歳以上

体幹機能障害

1級又は2級 ※

※入浴にあたり介助を要する者

体位変換器(介)

15,000

在宅

下肢機能障害

1級又は2級 ※

介助者が容易に障害児・者の体位を変換させることができるもの。

5年

体幹機能障害

1級又は2級 ※

※下着交換等に介助を要する者

難病患者等で、寝たきりの状態にある者

移動用リフト(介)

159,000

在宅

下肢機能障害

1級又は2級

天井走行型その他の住宅改修を伴うものを除く。

4年

※3歳以上

体幹機能障害

1級又は2級

難病患者等で、下肢又は体幹機能に障害のある者

訓練いす(児童のみ)

33,712

在宅

下肢機能障害

1級又は2級

原則として付属のテーブルをつけるものとする。

5年

×

※3歳以上

体幹機能障害

1級又は2級

訓練用ベッド

162,147

在宅

児童で下肢機能障害

1級又は2級

腕又は脚の訓練ができる器具を備えたもの。

8年

×

児童で体幹機能障害

1級又は2級

難病患者等で、下肢又は体幹機能に障害のある者

自立生活支援用具

入浴補助用具(介)

91,666

在宅

下肢機能障害

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助できる用具。また、最初の支給決定日から8年間で合計91,666円を上限とし、複数回申請可。ただし、設置にあたり住宅改修を伴うものを除く。

8年

※3歳以上

体幹機能障害

難病患者等で、入浴に介助を要する者

腰掛便座(介)

4,532

在宅

下肢機能障害

1級又は2級

ポータブルトイレ又は補高便座(和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの又は洋式便器の上に置いて高さを補うもの)。手すりを付けることができる。ただし、取り替えにあたり住宅改修を伴うものを除く。

8年

体幹機能障害

1級又は2級

難病患者等で、常時介護を要する者

T字状・棒状のつえ

3,147

下肢機能障害・体幹機能障害・平衡機能障害・聴覚機能障害

T字状、棒状のつえで夜光材付、外装に白色又は黄色ラッカー使用も含む。

3年

移動・移乗支援用具(介)

61,110

在宅

下肢機能障害

次のような性能を有する手すり・スロープ等であること。

①本人の身体機能の状態を十分踏まえ、必要な強度と安定性を有するもの。

②転倒予防、立ち上がり動作の補助、移動動作の補助、段差解消等が目的のもの。

また、最初の支給決定日から8年間で合計61,110円を上限とし、複数回申請可。ただし、住宅改修を伴うものを除く。

8年

※3歳以上

体幹機能障害

平衡機能障害

頭部保護帽

A

15,656

B

37,852

下肢機能障害・体幹機能障害・平衡機能障害

転倒の際に頭部を保護できる性能を有するもの。

A:スポンジ、革を主材料に製作。

B:スポンジ、革、プラスチックを主材料に製作。

3年

療育手帳

精神保健福祉手帳

特殊便器(介)

154,000

在宅

上肢機能障害

1級又は2級

温水温風を出し得るもの。ただし、取り替えにあたり住宅改修を伴うものを除く。

8年

療育手帳

A ※

※排泄後の処理が困難な者

難病患者等で、上肢機能に障害のある者

火災警報器

15,786

在宅

身体障害者手帳

1級又は2級

室内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発するもの(一世帯2台まで)

8年

療育手帳

A

自動消火器

29,231

在宅

身体障害者手帳

1級又は2級

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射し、初期火災を消火し得るもの。

8年

療育手帳

A

電磁調理器

41,758

在宅

視覚障害

1級又は2級


6年

療育手帳

A

歩行時間延長信号機用小型送信機

7,000

在宅

視覚障害

1級又は2級


10年

聴覚障害者用屋内信号装置

87,400

在宅

聴覚障害

2級

音、音声等を視覚、触覚等により知覚できるもの。(サウンドマスター、聴覚障害者用目覚まし時計、聴覚障害者用屋内信号灯を含む)

10年

在宅療養等支援用具

透析液加温器

52,453

在宅

腎臓機能障害

3級以上 ※

透析液を加温し、一定温度に保つもの。

5年

※3歳以上

※自己連続携行式腹膜灌流法(CAPD)により透析療法を行う者。

ネブライザー(吸入器)

36,666

在宅

呼吸器機能障害

3級以上

ネブライザー(吸入器)と電気式たん吸引器の両方の機能を持つものについては、基準額は94,248円とする。ただし、ネブライザー(吸入器)と電気式たん吸引器ともに耐用年数を経過するまでは再給付はできない(年数経過前に修理不可となった場合は再申請できる)

5年

※0歳以上

上記障害以外の身体障害者手帳3級以上を所持しており、かつ医師の意見書により嚥下機能障害等により必要性が判断される者(児)は初回申請時に医師意見書を要する。

難病患者等で、呼吸器機能に障害のある者

電気式たん吸引器

57,444

在宅

呼吸器機能障害

3級以上

ネブライザー(吸入器)と電気式たん吸引器の両方の機能を持つものについては、基準額は94,248円とする。ただし、ネブライザー(吸入器)と電気式たん吸引器ともに耐用年数を経過するまでは再給付はできない(年数経過前に修理不可となった場合は再申請できる)

5年※

※0歳以上

上記障害以外の身体障害者手帳3級以上を所持しており、かつ医師の意見書により嚥下機能障害等により必要性が判断される者(児)は初回申請時に医師意見書を要する。

難病患者等で、呼吸器機能に障害のある者

酸素ボンベ運搬車

17,314

在宅

呼吸器機能障害 ※


10年

※医療保険における在宅酸素療法を行う者

視覚障害者用体温計(音声式)

9,000

在宅

視覚障害

1級又は2級


5年

視覚障害者用体重計(音声式)

18,000

在宅

視覚障害

1級又は2級


5年

視覚障害者用血圧計(音声式)

15,000

在宅

視覚障害

1級又は2級


5年※

×

動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

160,416

在宅

難病患者等で、人工呼吸器の装着が必要な者(既に人工呼吸器を装着している者)

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有するもの。

6年※

※0歳以上

情報・意思疎通支援用具

携帯用会話補助装置

98,800

音声又は言語機能障害

携帯式で、言葉を音声又は文章に変換する機能を有するもの。

5年

上肢・下肢・体幹機能障害者で、医師の意見書により障がいの原疾病により発声・発語に著しい障害を有すると認められるものは初回申請時に医師意見書を要する。

情報・通信支援用具

101,851

在宅

視覚障害

1級又は2級

障害者向けのパソコンの周辺機器や、アプリケーションソフト。なお、最初の支給決定日から6年間で合計101,851円を上限とし、当該種目と互換性のある他の用具を支給することにより使用効果が向上する場合に限り、複数給付することができる。ただし、パソコン本体は対象外。

6年

上肢機能障害

1級又は2級

点字ディスプレイ

383,500

在宅

視覚障害

1級又は2級

文字等のコンピュータの画面情報を点字等により示すことのできるもの。

6年

×

点字器

標準型

10,909

視覚障害

価格は点筆を含むものであること。

7年

携帯用

7,552

5年

点字タイプライター

63,100

在宅

視覚障害

1級又は2級 ※


5年

※就労もしくは就学している者。または就労や就学が見込まれる者

視覚障害者用ポータブルレコーダー

録音再生機

85,000

在宅

視覚障害

1級又は2級

音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき、かつDAISY方式による録音又は当該方式により記録された図書の再生が可能なもの。

6年

再生専用機

48,000

視覚障害者用活字文書読上げ装置

99,800

在宅

視覚障害

1級又は2級

文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有するもの。

6年

視覚障害者用音声・拡大読書器

198,000

在宅

視覚障害 ※

画像入力装置を読みたいもの(印刷物等)の上に置くことで、簡単に拡大された画像(文字等)をモニターに映し出すもの又は内容を音声で出力するもの。

8年

※本装置により文字等を読むことが可能になる者

視覚障害者用時計

触読

12,000

視覚障害者

1級又は2級

腕時計、置時計等の区別はつけない。

7年

音声

13,953

聴覚障害者用通信装置

72,314

在宅

聴覚障害

一般の電話に接続することができ、音声の代わりに、文字等により通信が可能な機器(ファックス等)であり、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として利用できるもの。

5年

音声・言語・そしゃく機能障害

点字図書

本の定価額(巻数制限有)

在宅

視覚障害

月刊・週刊等で発行される宗教雑誌、新聞を除く。

聴覚障害者用情報受信装置

90,545

在宅

聴覚障害 ※

字幕・手話通訳付きの聴覚障害者用番組やテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、災害時の緊急信号が受信できるもの。

6年

※本装置によりテレビの活用が可能になる者。

人工喉頭

笛式

5,150

喉頭摘出者

喉頭摘出者

呼気によりゴム等の膜を振動させ、ビニール等の管を通じて音源を口腔内に導き構音化するもの。

4年

電動式

72,203

顎下部等にあてた電動板を駆動させ、経皮的に音源を口腔内に導き構音化するもの。価格は、電池又は充電器を含むものであること。

5年

視覚障害者用地デジ対応ラジオ

30,351

視覚障害者

視覚障害者用に開発され、緊急地震速報等やテレビの音声を受信し、音声などにより使用しやすい構造になっているもの。

5年

排泄管理支援用具

収尿器

男性用

A

7,931

B

5,871

脊髄損傷等による排尿障害により、収尿器を必要とする者。

採尿器と蓄尿袋で構成し、尿の逆流防止装置をつけるものとする。A普通型、B簡易型

女性用

A

8,755

B

6,077

ストーマ装具

消化器系

9,021円/月

直腸機能障害

ストーマ造設者

障害者(児)が容易に使用し得るもの。装具以外の用品については別表第2に定めるものに限る。

尿路系

11,853円/月

※一造設箇所につき

膀胱機能障害

紙おむつ(介)

12,222円/月

在宅

○神経障害による高度の排尿・排便機能障害があるもの。

○おおむね3歳未満に発症した脳性麻痺等(脳炎、無酸素・低酸素脳症等含む)による脳原性運動機能障がいがあり、排尿・排便の意思表示が困難なもの。

○二分脊椎による高度の排尿・排便機能障がいがあるもの。

※3歳以上であり、初回申請時に医師意見書を要する

※3歳以上

住宅改修費

居宅生活動作補助用具(介)

200,000

在宅

詳細は別要綱に定める。

別表第2(第3条関係)

用品

性能など

皮膚保護材

ペースト/パテ

ストーマ周囲の皮膚のしわ・くぼみによる段差を埋め、皮膚の表面を平坦にして排泄物の漏れによる皮膚障害を防止する。

パウダー

ストーマとストーマ装具面板との隙間に露出している皮膚に振りかけて皮膚への排出物付着による皮膚障害を防止する。また、湿った皮膚環境でも面板の密着性を高める。

ウエハー

ストーマ周囲の皮膚のしわ・くぼみによる段差を補正して皮膚への排泄物付着を防ぎ皮膚障害を防止する。また、水分を吸収して面板の密着性を高める。

コンベックス・インサート

平面タイプの面板のフランジ部分にリング状のものを嵌め込み、凸面タイプにして排泄物の漏れを防止する。

ストーマ用ベルト

ストーマ装具の剥がれやずれを防止するため装具を固定するタイプ、又はストーマ周囲のヘルニアの脱出を予防を兼ねストーマ周囲全体を保護して装具を安定させるタイプ。

粘着剥離剤(リムーバー)

皮膚への剥離刺激を軽減するとともに、皮膚に残った皮膚保護材や粘着テープの除去を容易にする。

皮膚被膜剤(スキンバリア)

ストーマ周囲の皮膚に塗って薄い被膜をつくり、皮膚を排泄物や粘着剤などの刺激から保護する。

ストーマレッグバッグ(レッグバックベルトも含む)

遠出などで通常のストーマ装具に接続して尿をためるための補助パック。

ナイト・ドレーナージバッグ

ストーマレッグバッグと同様に就寝時、通常のストーマ装具に接続して長時間に尿をためるための補助パック。

ストーマ袋カバー

ストーマ袋にかぶせて汗を吸収し汗による皮膚障害や、ストーマ袋が直接皮膚に触れてことによる皮膚障害を防止する。

フィルムドレッシング材・テープ材

面板の周囲に貼って皮膚への密着を助長する。通気性、防水性があってかぶれ難い特性のある粘着テープ。

ストーマ用ハサミ、フランジカッター

面板の中心部分をストーマサイズに合わせて曲線をスムーズにカットする。

消臭剤(粉末、錠剤、液体、シート等)

ストーマ袋内の排泄物による臭いを緩和する、排泄物の臭いを緩和する。

皮膚清浄剤

ストーマ周辺の皮膚の汚れを落とし、清潔に保つ。洗い流しが不要で拭き取り直後に面板の装着が可能。

潤滑剤

ストーマ装具内の排泄物の排出を容易にする。

凝固剤

ストーマ袋の中に入れて水様性の排泄物(便や尿)をゼリー状にして、漏れや面板の剥がれを防止する。

入浴用補助具

入浴時にストーマ装具の装着を目立なくするために、ストーマ袋の替わりに装着するキャップや、ストーマ装具全体を覆うシートがある。

ガーゼ、脱脂綿等消耗品

面板を皮膚に貼り付ける時に、ストーマからの水様性排泄物(尿や水様便)による皮膚の汚れ防止のために排泄物を吸収する。

対象外

洗腸用具

洗腸排便のための用具

ストーマ用腹帯・サラシ・オストミーパンツ

ストーマ保有者専用で、ストーマ袋を収納するためのポケットがあり、フィット感を高めたり、蒸れを防ぐ。

機能性食品


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日向市重度障害者・障害児日常生活用具給付等実施要綱

平成28年4月1日 告示第60号

(令和2年4月1日施行)