(趣旨)

第1条　この告示は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第6条の3及び第18条第4項に規定する構造計算適合性判定を要しないこととされている建築物の許可、認定及び確認(以下「許可等」という。)の審査を実施するに当たり、構造計算適合性判定に準じた審査(以下「任意判定」という。)を行うために必要な事項を定める。

(任意判定の対象となる建築物)

第2条　この告示に基づく任意判定の対象となる建築物又は建築物の部分は、次に掲げるもので法第6条の3及び第18条第4項に規定する特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準(以下「任意判定の基準等」という。)に適合するかどうかの審査を要するものとする。

(任意判定を行う機関)

第3条　任意判定を行う機関は、法第18条の2第1項の規定により宮崎県知事が委任する指定構造計算適合性判定機関(以下「判定機関」という。)とする。

(任意判定と関係法令の規定に基づく許可等との関係)

第4条　対象法令に基づく許可等の申請を行おうとする者(以下「申請者等」という。)は、原則として当該申請を行うまでの間に任意判定を受けなければならない。

(計画変更の取扱い)

第5条　当該許可等の計画に変更がある場合は、法第6条の3及び第18条第4項の規定に基づく構造計算適合性判定に準ずるものとする。

(任意判定に要する費用の負担)

第6条　判定機関が業務規程により定める任意判定に要する費用の負担は、申請者等の負担とする。