(趣旨)

第1条　この告示は、種子島周辺において独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行うロケット打上げが及ぼす影響に対処するため、予算で定めるところにより、日向市種子島周辺漁業対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、日向市漁業協同組合(以下「補助事業者」という。)とする。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　補助金の交付の対象となる事業種目、経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条　規則第3条の規定により補助金等交付申請書に添付すべき書類は次のとおりとする。

(補助の条件)

第5条　規則第5条の規定による補助条件は、次のとおりとする。

(交付決定前着工)

第6条　補助事業の着工(施設の設計委託及び機械等の発注を含む。)は、原則として、補助金交付決定の通知(以下「交付決定通知」という。)に基づき行うこととする。ただし、やむを得ない事情により、交付決定前に着工する必要がある場合、補助事業者は、次に掲げる条件を付した日向市種子島周辺漁業対策事業費補助金交付決定前着工届(様式第3号)により、あらかじめ市長に申請しなければならない。

(計画変更の承認申請)

第7条　補助事業者が、計画内容等を変更しようとするときは、日向市種子島周辺漁業対策事業計画変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第8条　規則第10条の規定による状況報告は、次の各号に掲げる届けによって、当該各号に定める期限までに行わなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第9条　補助金は、精算払により交付する。ただし、市長が必要と認める場合は、概算払によることがある。

(実績報告)

第10条　規則第13条第1項の規定による実績報告は、補助事業実績報告書に次の書類を添えて、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までにしなければならない。

(書類の保管)

第11条　補助事業者は、補助金の収支を明らかにした書類及びその証拠書類を整備し、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められた耐用年数の期間保管しなければならない。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。