○日向市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱

平成28年2月23日

告示第20号の2

(趣旨)

第1条 この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条 総合事業は、市が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、居宅要支援被保険者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目的とする。

(定義)

第3条 この告示における用語は、この告示において定めるもののほか、法、省令及び介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)の例による。

(事業の内容)

第4条 市長は、総合事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 法第115条の45第1項第1号に規定する第1号事業として、別表第1の区分の欄に掲げる事業(以下「サービス事業」という。)

(2) 法第115条の45第1項第2号に規定する第2号事業(以下「一般介護予防事業」という。)として、次に掲げる事業

 介護予防把握事業

 介護予防普及啓発事業

 地域介護予防活動支援事業

 地域リハビリテーション活動支援事業

 一般介護予防事業評価事業

(事業の実施方法)

第5条 総合事業は、地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」。以下「通知」という。)別記1第2の1の(1)(エ)の①の(a)から(d)まで(一般介護予防事業にあっては、同(エ)(a)(b)又は(d)に限る。)のいずれかにより行うものとする。

2 総合事業のうち、訪問型サービスにおける介護予防訪問介護相当サービス及び通所型サービスにおける介護予防通所介護相当サービスについては、指定事業者により実施する。

3 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下「医療介護総合確保推進法」という。)附則第13条の規定により訪問型サービスに係る指定事業者の指定を受けたものとみなされた者が行う当該訪問型サービスは介護予防訪問介護相当サービスに、同条の規定により通所型サービスに係る指定事業者の指定を受けたものとみなされた者が行う当該通所型サービスは介護予防通所介護相当サービスに、それぞれ含まれるものとする。

4 介護予防ケアマネジメントについては、地域包括支援センターへの委託により実施する。なお、地域包括支援センターは、あらかじめ市長に同意を得たときには、介護予防ケアマネジメントの一部を居宅介護支援事業者に委託することができるものとする。

(サービス事業に要する費用の額)

第6条 指定事業者により実施するサービス事業に要する費用の額及び地域包括支援センター等が実施する介護予防ケアマネジメントに要する費用の額は、別表第1の要する費用の額の欄に掲げる費用を算定するものとする。

(サービス事業支給費の支給)

第7条 サービス事業のうち、介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスにかかる事業対象者のサービス事業支給費(法第115条の45の3第1項に掲げる第1号事業支給費をいう。以下同じ。)の支給限度額は、要支援1の介護予防サービス費等区分支給限度基準額の100分の90に相当する額を超えることができない。

2 法第59条の2本文に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等に係るサービス事業支給費について前項の規定を適用する場合においては、前項中「100分の90」とあるのは「100分の80」とする。

(支給限度額)

第8条 省令第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号)に定める様式第1の質問項目の回答が同基準に掲げる様式第2に掲げるいずれかの基準に該当した者(以下「事業対象者」という。)のサービス事業支給費の支給限度額は、要支援1の介護予防サービス費等の区分支給限度額相当とする。

2 前項の規定にかかわらず、退院直後で集中的にサービス利用することが自立支援につながると考えられるような場合等利用者の状態により、市長が必要と認めた場合は、事業対象者のサービス事業支給費の支給限度額は、要支援2の介護予防サービス費等の区分支給限度額相当とすることができる。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第9条 市長は、サービス事業の実施にあたり、高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を行う。

2 高額介護予防サービス費等相当事業の利用者負担段階及び負担限度額等については、法第61条及び法第61条の2に定める規定を準用する。

(指定の拒否)

第10条 指定事業者の指定については、事業所が第12条に規定する指定基準を満たした場合であっても、当該事業所に係る指定事業者の指定を行うことにより本市のサービス事業の供給量を超過する場合、その他の本市における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に支障が生じるおそれがあると認められる場合においては、市長は当該事業所に係る指定事業者の指定をしないことができる。

(指定の有効期間)

第11条 指定事業者の指定の有効期間(法第115条の45の6第1項の厚生労働省令で定める期間をいう。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 次号に掲げる指定事業者の指定以外の指定事業者の指定 6年間

(2) 医療介護総合確保推進法附則第13条の規定により訪問型サービス又は通所型サービスにかかる指定事業者の指定を受けたものとみなされた者に係る当該指定事業者の指定 3年間

(指定事業者の指定基準)

第12条 指定事業者は、指定事業者の指定に係る事業所ごとに、別表第1の事業者の指定基準の欄に掲げる指定基準により、サービス事業を行わなければならない。この場合において、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)第37条第2項及び第106条第2項中「2年間」とあるのは「5年間」と読み替えるものとする。

(補助)

第13条 市長は、別に定めるところにより、総合事業(介護予防ケアマネジメントを除く。)を行う者に対して補助を行うことができる。

(利用料)

第14条 市長は、通知別記1第2の1の(1)(エ)(a)又は(b)の方法により総合事業を実施するときは、市長が別に定めるところにより、居宅要支援被保険者等に対して総合事業に要する費用の一部を負担させることができる。

(事業対象者の特定の有効期間)

第15条 事業対象者の特定の有効期間は、定めないものとする。

(委任)

第16条 この告示に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年3月1日から施行する。

附 則(平成29年4月1日告示第74号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年10月1日告示第189号)

この告示は、平成30年10月1日から施行する。

附 則(平成31年4月1日告示第75号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(令和元年10月1日告示第184号の2)

この告示は、公表の日から施行する。

別表第1(第4条、第6条、第12条関係)

区分

サービスの種類

要する費用の額

事業者の指定基準

訪問型サービス

(第1号訪問事業)

介護予防訪問介護

相当サービス

厚生労働大臣が定める1単位の単価(平成27年厚生労働省告示第93号。以下「単価告示」という。)の規定により10円に別表第2の1に定める単位数を乗じて得た額とする。

省令第140条の63の6第1号イに規定する旧介護予防訪問介護に係る基準の例による基準

通所型サービス

(第1号通所事業)

介護予防通所介護

相当サービス

単価告示の規定により10円に別表第2の2に定める単位数を乗じて得た額とする。

省令第140条の63の6第1号イに規定する旧介護予防通所介護に係る基準の例による基準

その他の生活支援サービス

(第1号生活支援事業)

配食サービス


日向市介護予防・地域支え合い事業実施要綱(平成12年日向市告示第45号)で定める基準

介護予防ケアマネジメント

(第1号介護予防支援事業)

ケアマネジメントⅠ

単価告示の規定により10円に別表第3に定める単位数を乗じて得た額とする。

指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下、「介護予防支援基準」という。)に規定する介護予防支援に係る基準の例による基準

ケアマネジメントⅢ

介護予防支援基準に規定する介護予防支援に係る基準の例(サービス担当者会議及びモニタリング等に係る規定を除く。)による基準

別表第2(第6条関係)

介護予防訪問介護相当サービス費及び介護予防通所介護相当サービス費は、それぞれ以下に掲げる費用を算定するものとする。なお、当該費用の算定にあたっては、以下に掲げる他は、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号)及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年3月17日老計発第0317001号・老振発第0317001号・老老発第0317001号、厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知)に準ずるものとする。

1 介護予防訪問介護相当サービス費

ア 訪問型サービス費Ⅰ 1,172単位

(事業対象者は要支援1及び要支援2の者とし、1か月につき週1回程度の訪問型サービスを行った場合とする。)

イ 訪問型サービス費Ⅱ 2,342単位

(事業対象者は要支援1及び要支援2の者とし、1か月につき週2回程度の訪問型サービスを行った場合とする。)

ウ 訪問型サービス費Ⅲ 3,715単位

(事業対象者は要支援1及び要支援2の者とし、1か月につき週2回を超える程度の訪問型サービスを行った場合とする。)

エ 訪問型サービス費Ⅳ 267単位(1回につき)

(事業対象者は要支援1及び要支援2の者とし、1か月のうち合計4回までの訪問型サービスを行った場合とする。)

オ 訪問型サービス費(短時間サービス) 166単位(1回につき)

(事業対象者は要支援1及び要支援2の者とし、主に身体介護を行い、1か月につき合計22回まで算定可能とする。)

カ 初回加算 200単位(1月につき)

キ 生活機能向上連携加算

(1) 生活機能向上連携加算(Ⅰ) 100単位(1月につき)

(2) 生活機能向上連携加算(Ⅱ) 200単位(1月につき)

ク 介護職員処遇改善加算

(1) 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 所定単位×137/1000(1月につき)

(2) 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 所定単位×100/1000(1月につき)

(3) 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) 所定単位×55/1000(1月につき)

(4) 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) (3)の加算額×90/100(1月につき)

(5) 介護職員処遇改善加算(Ⅴ) (3)の加算額×80/100(1月につき)

ケ 介護職員等特定処遇改善加算

(1) 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) 所定単位×63/1000(1月につき)

(2) 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) 所定単位×42/1000(1月につき)

注1 アからオまでについて、事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合は所定単位数に90/100を乗じる。

注2 アからオまでについて、特別地域加算を算定する場合は所定単位数に15/100を乗じた単位を加算する。

注3 アからオまでについて、中山間地域における小規模事業所加算を算定する場合は所定単位数に10/100を乗じた単位を加算する。

注4 アからオまでについて、中山間地域に居住する者へのサービス提供加算を算定する場合は所定単位数に5/100を乗じた単位を加算する。

注5 クについて、所定単位はアからキまでによる算定した単位数の合計とする。

注6 特別地域加算、中山間地域における小規模事業所加算、中山間地域に居住する者へのサービス提供加算、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算は、支給限度額管理の対象外の算定項目とする。

2 介護予防通所介護相当サービス費

ア 通所型サービス費

(1) 事業対象者・要支援1の者 1,665単位(1月につき)

(2) 事業対象者・要支援1の者 380単位(1回につき)(1か月のうち4回までのサービスを行った場合とする。)

(3) 事業対象者・要支援2の者 3,393単位(1月につき)

(4) 事業対象者・要支援2の者 391単位(1回につき)(1か月のうち8回までのサービスを行った場合とする。)

イ 生活機能向上グループ活動加算 100単位(1月につき)

ウ 運動機能向上加算 150単位(1月につき)

エ 栄養改善加算 150単位(1月につき)

オ 口腔機能向上加算 150単位(1月につき)

カ 選択的サービス複数実施加算

(1) 選択的サービス複数実施加算(Ⅰ)

① 運動機能向上及び栄養改善 480単位(1月につき)

② 運動機能向上及び口腔機能向上 480単位(1月につき)

③ 栄養改善及び口腔機能向上 480単位(1月につき)

(2) 選択的サービス複数実施加算(Ⅱ)

運動機能向上、栄養改善及び口腔機能向上 700単位(1月につき)

キ 事業所評価加算 120単位(1月につき)

ク サービス提供体制強化加算

(1) サービス提供体制強化加算(Ⅰ)

① 事業対象者・要支援1 72単位(1月につき)

② 事業対象者・要支援2 144単位(1月につき)

(2) サービス提供体制強化加算(Ⅰ)

① 事業対象者・要支援1 48単位(1月につき)

② 事業対象者・要支援2 96単位(1月につき)

(3) サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

① 事業対象者・要支援1 24単位(1月につき)

② 事業対象者・要支援2 48単位(1月につき)

ケ 生活機能向上連携加算 200単位(1月につき)

運動器機能向上加算を算定している場合には、100単位(1月につき)とする。

コ 栄養スクリーニング加算 5単位(1回につき)

6月に1回を限度とする。

サ 介護職員処遇改善加算

(1) 介護職員処遇改善加算(Ⅰ) 所定単位×59/1000(1月につき)

(2) 介護職員処遇改善加算(Ⅱ) 所定単位×43/1000(1月につき)

(3) 介護職員処遇改善加算(Ⅲ) 所定単位×23/1000(1月につき)

(4) 介護職員処遇改善加算(Ⅳ) (3)の加算額×90/100(1月につき)

(5) 介護職員処遇改善加算(Ⅴ) (3)の加算額×80/100(1月につき)

シ 介護職員等特定処遇改善加算

(1) 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) 所定単位×63/1000(1月につき)

(2) 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) 所定単位×42/1000(1月につき)

注1 アについて、利用者の数が利用定員を超える場合は、所定単位数に70/100を乗じる。

注2 アについて、看護・介護職員の員数が基準に満たない場合は、所定単位数に70/100を乗じる。

注3 アについて、中山間地域に居住する者へのサービス提供加算を算定する場合は、所定単位数に5/100を乗じた単位を加算する。

注4 アについて、若年性認知症利用者受入加算を算定する場合は所定単位数に1月につき240単位を加算する。

注5 アについて、事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者に通所型サービスを行う場合は、それぞれ以下のとおり減算する。

(1) 376単位

(2)及び(3) 752単位

注6 サについて、所定単位はアからコまでによる算定した単位数の合計とする。

注7 中山間地域に居住する者へのサービス提供加算、サービス提供体制強化加算、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算は、支給限度額管理の対象外の算定項目とする。

別表第3(第6条関係)

介護予防ケアマネジメント費

ア 介護予防ケアマネジメントのうち、ケアマネジメントⅠに要する費用 431単位(1月につき)

イ 介護予防ケアマネジメントのうち、ケアマネジメントⅢに要する費用 209単位(1月につき)

ウ 初回加算 300単位(1月につき)

エ 小規模多機能連携加算 300単位(1月につき)

注 イにおいては、介護予防ケアマネジメントを初回のみ実施するものとし、初回加算を加算するものとする。

日向市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱

平成28年2月23日 告示第20号の2

(令和元年10月1日施行)