(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定めるもののほか、第3条に規定する人事評価の対象となる職員に対する人事評価に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　この訓令による人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、市長部局の一般職の職員とする。ただし、国又は他の地方公共団体等への派遣、研修、留学その他の事情によりこの訓令による人事評価の実施が困難である職員の評価については、市長が別に定める。

(1次評価者及び2次評価者)

第4条　人事評価の1次評価者及び2次評価者(以下「評価者」という。)は、別表のとおりとする。

(評価者研修の実施)

第5条　職員課長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間)

第6条　評価期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、任期の定めのある職員にあっては、その採用された日から任期の末日までとする。

(人事評価における評語の付与等)

第7条　能力評価に当たっては評価項目ごとに、業績評価に当たっては第2条第3号に規定する業務目標ごとに、それぞれ評価の結果を表示する記号(以下「個別評語」という。)を付すほか、当該能力評価又は当該業績評価の結果をそれぞれ総括的に表示する記号(以下「全体評語」という。)を付すものとする。

(人事評価の評語)

第8条　人事評価の評語は次のとおりとする。

(業務目標の設定)

第9条　1次評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めることその他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。この場合において、1次評価者は、被評価者の直近上位の職にある者に対して、面談への立会いを求めることができる。

(自己申告)

第10条　1次評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者が発揮した能力及び当該評価者が挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談及び結果の開示)

第11条　職員(会計年度任用職員を除く。)に対する評価の実施、面談及び結果の開示は、次のとおり行うものとする。

(職員の異動又は併任若しくは兼務への対応)

第12条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は併任若しくは兼務の場合については、評価の引継ぎその他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価調整委員会の設置)

第13条　人事評価の公平性及び客観性の向上を図り、評価結果の調整を行うため、人事評価調整委員会(以下「調整委員会」という。)を設置する。

(人事評価記録書の保管)

第14条　人事評価記録書は、1次評価者が職員課長に提出した日の翌日から起算して3年間総務部職員課において電子文書として保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第15条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第16条　市長は、第11条の規定に基づき被評価者に開示された評価結果に関する当該被評価者の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続きを設けるものとする。

(人事評価システム)

第17条　人事評価の記録、評価等の事務は、人事評価システム(情報通信網に接続されたコンピューターによって人事評価に係る必要な事項の出入力を統合的に処理するシステムをいう。)により行うことができる。

(人事評価制度検討委員会の設置)

第18条　人事評価制度の円滑な運用及び評価制度の改善等のために必要な事項を検討するとともに、連絡調整を行うため、職員のうちから市長が任命する者で構成する人事評価制度検討委員会を設けるものとする。

(委任)

第19条　この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。