(目的)

第1条　この告示は、認知症の人及びその家族に早期に関わる認知症初期集中支援チーム(以下「支援チーム」という。)を設置し、認知症の早期診断及び早期対応に向けた支援(以下「初期集中支援」という。)の体制を構築することを目的とした日向市認知症初期集中支援推進事業(以下「事業」という。)の実施に際して、地域支援事業の実施について(平成18年6月9日老発0609001号厚生労働省老健局長通知)別紙地域支援事業実施要綱に定めるもののほか、必要な事項を定めるものする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は日向市(以下「市」という。)とする。ただし、市長は、事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等の団体に委託することができる。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(訪問支援対象者)

第4条　事業の対象者(以下「訪問支援対象者」という。)は、原則として、市内に在住する40歳以上の者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(実施体制)

第5条　支援チームは、県が指定した認知症疾患医療センターを含む認知症専門医の指導の下、複数の専門職により訪問支援対象者及びその家族の初期集中支援を行うものとする。

(支援チームの構成)

第6条　支援チームの構成員(以下「チーム員」という。)は、専門職及び専門医とする。この場合において、専門職の数は2名以上とする。

(チーム員の役割)

第7条　前条に規定する専門職は、訪問支援対象者の認知症の包括的観察・評価に基づく初期集中支援を行うために訪問活動等を行う。この場合において、初回の観察・評価の訪問は原則として医療系職員及び介護系職員それぞれ1名以上の計2名以上で訪問するものとする。

(実績報告)

第8条　チーム員又は事業の受託者(以下「受託者」という。)は、別に定める様式により毎月の事業の実施状況とその効果等のデータについて、市長あてに当該月の翌月の10日までに実績報告を行うものとする。

(庶務)

第9条　支援チームの庶務は、高齢者あんしん課又は受託者において処理するものとする。

(個人情報の保護)

第10条　チーム員又は受託者は、本事業に関して収集した個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の定めに従い、訪問支援対象者及びその家族の個人情報並びにプライバシーの尊重並びに保護に万全を期すものとし、正当な理由がなくその業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。