(目的)

第1条　この条例は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話の理解の促進及び普及並びに手話を使用しやすい環境の構築に関し、基本理念を定め、市の責務、市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、総合的かつ計画的に施策を推進することで、ろう者が安心して円滑に意思疎通を図ることができ、すべての市民が共に生きる地域社会を実現することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「ろう者」とは、手話を言語として日常生活又は社会生活を営む聴覚障がい者をいう。

(基本理念)

第3条　手話の理解の促進及び普及並びに手話を使用しやすい環境の構築は、ろう者が手話による意思疎通を円滑に図る権利を有し、その権利が尊重されることを基本として行われなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、基本理念にのっとり、市民の手話の理解及び普及を図る施策並びにあらゆる場面で手話による円滑な意思疎通ができる地域社会を構築するための施策の推進に努めるものとする。

(市民の役割)

第5条　市民は、地域社会で共に暮らす一員として、基本理念に対する理解を深め、ろう者の人権を尊重し、市が実施する施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の役割)

第6条　事業者は、基本理念に対する理解を深め、市が推進する施策に協力するよう努めるとともに、ろう者が利用しやすいサービスを提供し、ろう者が働きやすい環境を整備するよう努めるものとする。

(学校における理解の促進)

第7条　学校は、基本理念に対する理解を深め、手話に接する機会の提供その他の手話に親しむための取組みを通じて、手話への理解の促進に努めるものとする。

(施策の策定及び推進)

第8条　市は、次の各号に掲げる施策を総合的かつ計画的に推進するものとする。

(財政措置)

第9条　市は、手話に関する施策を推進するために必要な財政措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第10条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。