○日向市林業担い手総合対策基金事業補助金交付要綱

平成26年4月1日

告示第70号

(趣旨)

第1条 この告示は、林業担い手の確保及び育成並びに福利厚生の増進を図るため、林業担い手総合対策基金事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、宮崎県林業担い手総合対策基金事業補助金交付要綱(平成23年宮崎県環境森林部山村・木材振興課定め。以下「交付要綱」という。)及び補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者は、宮崎県林業担い手総合対策基金事業実施要綱(平成23年宮崎県環境森林部山村・木材振興課定め)に定めるもの(次項において「林業担い手」という。)とする。

2 前項の規定にかかわらず、林業担い手又はその役員が日向市暴力団排除条例(平成23年日向市条例第23号)第2条第1号に規定する暴力団又は第2条第3号に規定する暴力団関係者に該当するときは、補助金の交付の対象としない。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条 補助金の交付対象となる経費は、交付要綱に定めるとおりとする。

2 補助金の額は、予算に定める範囲内において、市長が別に定める額とする。

(実績報告)

第4条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は交付決定のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに、規則第13条に規定する補助事業実績報告書に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書

(2) 収支決算書

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付方法)

第5条 補助金は、精算払により交付する。

(書類の保管等)

第6条 補助事業者は、補助金の収支を明らかにした書類及び証拠書類を整備し、補助事業の完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第7条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

日向市林業担い手総合対策基金事業補助金交付要綱

平成26年4月1日 告示第70号

(平成26年4月1日施行)