2　前項に定めるもののほか、この告示において使用する用語は、特別の定めがある場合を除くほか、法において使用する用語の例による。

2　前項の規定にかかわらず、次条第4号の事業は、生活保護の被保護者及び準要保護児童生徒(以下「被保護者等」という。)並びに父又は母と生計を同じくしていない児童生徒その他の市長が支援の必要を認めた者も対象者とし、次条第5号の事業は、生活保護の被保護者も対象者とする。

2　センターの設置場所は、日向市役所内又は当該事業の委託先とする。

2　支援調整会議は、センターの支援員のほか、生活困窮者、生活困窮者の扶養義務者、市福祉課保護第1係長及び第2係長、地区民生委員及び児童委員、その他支援実施に必要な関係機関及びサービス事業所職員等で構成する。

3　前項に規定する者のほか、センターが認めた者は、支援調整会議に参加することができる。

4　市長は、支援調整会議で決定されたプランを確認し、支援の連携を行う。

5　センターは、必要に応じて、法第9条第1項に定める支援会議を開催し、生活困窮者に対する自立の支援に関係する機関及び団体と共に支援に必要な情報の交換及び支援体制の検討を行う。

6　業務の具体的な内容及び使用する様式は、厚生労働省の定める自立相談支援事業実施要領及び生活困窮者自立支援制度に関する手引に基づくものとする。

2　市長は、法施行令及び法施行規則に基づき、生活困窮者による住居確保給付金の支給申請に対し、支給決定又は却下を行う。

3　住居確保給付金の支給に関して使用する様式は、法施行令及び法施行規則に基づくものとする。

2　支援業務の具体的な内容及び使用する様式は、厚生労働省の定める生活困窮者自立支援制度に関する手引に基づくものとする。

2　学習支援業務は、対象者となる児童生徒及びその保護者から日向市子どもの学習・生活支援事業申込書(様式第2号)によりセンター及び市長が申込みを受け、相談支援員又は市職員が世帯概要説明書(様式第3号)を作成し、センターが委嘱した学識経験のある学習支援コーディネーターに情報提供する。

3　学習支援コーディネーターは、個人情報について遵守し、家庭訪問等により児童生徒の学習を支援するものとする。この場合において、学習支援の状況は、学習支援記録票(様式第4号)により記録する。

4　学習支援コーディネーターは、相談支援員又は市福祉課保護係現業員と支援報告会を定期的に開催し、学習支援の経過及び連携する課題を共有する。

5　市長は、事業の実施にあたり、児童生徒に対し、学習支援のほか、生活習慣の習得の支援や地域における支援の協力者等との交流を行う、まなびスペースを各中学校区内に設置する。

6　まなびスペースの運営は、社会福祉法人等に委託することができるものとする。

2　居場所サロンは、当該事業の委託先に設置するものとする。

3　居場所サロン事業の業務は、対象者から居場所サロン事業申込書(様式第5号)によりセンターが申込みを受け、居場所サロン担当員が申込者と協議のうえ居場所サロン支援計画書(様式第6号)(以下「計画書」という。)を作成し、当該計画書に基づき、センターにおいて、居場所サロン担当員が相談支援員、就労支援員及び市福祉課ケースワーカーと連携して実施するものとする。

4　前項の支援内容については、居場所サロン事業業務日誌(様式第7号)に記録するものとする。

5　居場所サロン担当員は、相談支援員、就労支援員及び市福祉課ケースワーカーと連携して3箇月おきに居場所サロン支援評価票(様式第8号)を作成し、支援の経過を評価して今後の方針及び課題をとりまとめるものとする。

6　前項の居場所サロン支援評価票は、支援調整会議に資料として提出するものとする。

7　協力事業所における就労体験は、居場所サロン就労体験に関する協定書を市長及びセンター長が協力事業所と締結して実施するものとする。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

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