(趣旨)

第1条　この告示は、市民生活に必要不可欠なバス路線の運行を維持するため、乗合バス事業者(道路運送法(昭和26年法律第183号)第4条第1項の許可を受けて一般旅客自動車運送事業を行う事業者をいう。以下同じ。)に対し、日向市地域路線バス維持対策補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することに関し、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象路線)

第2条　補助金の交付の対象となる路線は、市民生活の維持及び福祉の向上のため市長が特に必要と認める別表に掲げる路線とする。

(補助対象期間)

第3条　この補助金の対象期間は、補助金の交付を受けようとする会計年度(地方自治法(昭和22年法律第67号)第208条第1項に規定する会計年度をいう。)の9月30日を末日とする1年間(以下「補助対象期間」という。)とする。

(補助対象経費)

第4条　この補助金の交付の対象となる経費は、補助対象期間において、補助対象路線を運行するために必要な費用(以下「運行経費」という。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、運行経費から運賃収入及び国からの補助金等を控除した額(1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を限度として市長が定める額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする乗合バス事業者は、規則第3条に定める補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付方法)

第7条　補助金は、精算払により交付する。ただし、市長が補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、概算払又は部分払をすることができる。

(実績報告)

第8条　規則第13条第1項の規定による報告は、精算払にあっては、補助金等交付申請書に添付した書類をもって、概算払又は部分払にあっては、第6条各号に規定する書類の新たな提出をもって代えることができる。

(委任)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。