(目的)

第1条　この告示は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児(以下「軽度・中等度難聴児」という。)に対して、補聴器の購入費用等の一部を助成することにより、言語の習得、コミュニケーション能力の向上等を図り、もって軽度・中等度難聴児の健全な発達を支援することを目的とする。

(対象児)

第2条　助成金の支給対象児は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(助成金の算定基礎)

第3条　この助成金の算定基礎となる額は、次に掲げるとおりとする。

(助成金の交付額)

第4条　助成金の交付額は、前条に定める額の3分の2(生活保護受給世帯及び市民税非課税世帯にあっては、10分の10とする。)を乗じて得た額とする。この場合において、助成金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。

(支給台数)

第5条　補聴器は装用効果の高い側の片耳分への支給を原則とする。ただし、第2条第1項第5号の規定に基づき、医師が言語の発達又は教育上特に必要と認めた場合は、両耳分として2台支給することができる。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を希望する支給対象児の保護者等は、補聴器の試聴を行った上で、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付申請書(様式第1号)に、以下に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成することを決定したときは、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付決定通知書(様式第2号)(以下「交付決定通知書」という。)により、助成しないことを決定したときは、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付申請却下通知書(様式第3号)により当該保護者等に通知しなければならない。

(補聴器の購入又は修理)

第8条　前条第1項の規定により助成の決定の通知を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、速やかに交付決定通知書に記載された事業者から補聴器の購入又は修理を行うものとする。

(費用の請求)

第9条　助成決定者は、補聴器の購入又は修理が完了したときは、領収書を添付の上、速やかに市長へ請求するものとする。

(助成金の交付決定の取消し及び不当利得の徴収)

第10条　市長は、支給対象児及び保護者等が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付している補聴器購入費等助成金の全部または一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第11条　市長は、補聴器の交付の状況を明確にするため、日向市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成台帳(様式第4号)を整備するものとする。

(補聴器更新の特例)

第12条　別表(1)に定める耐用年数を経過する前に、本事業により購入費等の助成を受けた者の責任によらない災害等の事情により補聴器が毀損した場合は、市長は新たに必要と認める補聴器の購入費等の一部を助成できるものとする。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。