(趣旨)

第1条　この告示は、有害物質等による地下水汚染等がみられることにかんがみ、飲用井戸等の安全性を確保するため、飲用井戸等を設置しようとする者又は設置者、管理者及び使用者(以下「設置者等」という。)が行う水質検査に要する費用について、予算の範囲内において日向市飲用井戸等水質検査費用補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、一般飲用井戸等及び業務用飲用井戸等の設置者等とする。ただし、民営で共同管理する水道施設であって、日向市民営共同管理水道施設改修等補助金の交付対象者並びに旅館、公衆浴場及び食品関係営業者が設置する施設については対象としない。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる検査(以下「検査」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、検査に係る費用の2分の1(1,000円未満の端数が生じたときはその端数を切り捨てた額)とする。ただし、補助限度額を3,000円とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、検査に着手する日の14日前までに、日向市飲用井戸等水質検査費用補助金交付申請書(様式第1号)に、関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、速やかに当該補助金交付の可否を決定し、日向市飲用井戸等水質検査費用補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助金交付対象者」という。)は、検査が完了したときは、当該完了の日から起算して3週間以内に、日向市飲用井戸等水質検査費用補助金実績報告書(様式第3号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付方法)

第9条　この補助金は、精算払により交付する。

(委任)

第10条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。