(趣旨)

第1条　この規程は、日向市下水道条例(昭和50年日向市条例第1号)第3条第8号に規定する処理区域内及び日向市農業集落排水処理施設条例(平成13年日向市条例第33号)第4条に規定する区域内(以下「処理区域内」という。)において、既設のくみ取り便所を水洗便所に改造し、又は下水等を排除する設備を設置する者に対して資金の融資斡旋及びその融資を受けた者が融資金を完済した場合の利子補給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(融資斡旋の要件)

第3条　改造資金の融資斡旋は、次の要件を備えている者でなければ受けることができない。

(融資斡旋の額)

第4条　改造資金の融資斡旋の額は、改造工事1件につき別表第1に掲げる融資金額の範囲内で市長が査定した金額とする。ただし、改造しようとする便所等の数が2以上あるときは1を超える数ごとに同表に掲げる加算額を加算した額の範囲内とし、その額は80万円を限度とする。

(融資の条件)

第5条　融資金の償還方法は、別表第2により毎月元金均等償還とする。ただし、融資を受けた者はいつでも繰上償還することができる。

(融資斡旋の申請)

第6条　融資斡旋を受けようとする者は、水洗便所等改造資金融資斡旋申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(連帯保証人)

第7条　融資斡旋を受けようとする者は、次の各号に掲げる要件を備えた連帯保証人を立てなければならない。

(融資斡旋の決定及び通知)

第8条　市長は、第6条の申請があったときは、内容を審査し、融資斡旋の可否を水洗便所等改造資金融資斡旋(可・否)決定通知書(様式第3号)により申請者に対し通知するものとする。

(融資の手続)

第9条　前項の規定により融資斡旋の決定を受けた者であって、日向市下水道条例第7条第1項の検査に合格し、同条第2項の検査済証の交付を受けた者又は日向市農業集落排水処理施設条例第9条第1項の検査に合格し、同条第2項の検査済証の交付を受けたものは、取扱金融機関に対し、次に掲げる書類を提示して融資の申し込みをすることができる。

(届出の義務)

第10条　融資斡旋を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、融資斡旋を受けた者(融資斡旋を受けた者が第1号に該当するときは、その相続人)は、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(融資斡旋決定の取消)

第11条　融資斡旋を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は取扱金融機関と協議のうえ、融資斡旋の決定を取り消すことができる。

(利子補給)

第12条　市長は、融資斡旋を受けた者(第10条第1号に該当するときは、その相続人)が融資金を完済したときは、その者に対し予算の範囲内において、別表第3に定めるところにより、融資金の約定弁済日(繰上償還があった場合は、当該繰上償還をした日。次条第1項において同じ。)までの間の利子を補給することができる。

(利子補給金の申請等)

第13条　利子の補給を受けようとする者は、融資金の約定弁済日から起算して5年を経過する日までに、水洗便所等改造資金融資利子補給金交付申請書(様式第5号)により市長に申請しなければならない。

(委任)

第14条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。