2　前項第5号ウの規定に該当する場合で、当該業者が法人であるときは、その代表者は、同号ウに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、指定工事店証を棄損又は紛失したときは、直ちに公共下水道排水設備等指定工事店証再交付申請書(様式第5号)を市長に提出して再交付を受けなければならない。この場合において、毀損した指定工事店証の再交付を受ける場合は、毀損した指定工事店証を添付するものとする。

4　指定工事店は、第11条第1項及び第2項の規定により指定を取り消されたとき又は指定の効力を停止されたときは、遅滞なく市長に指定工事店証を返納しなければならない。

2　指定工事店は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　前項の申請書に添付する書類等については、第4条第2項の規定を準用する。

2　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに公共下水道排水設備等指定工事店異動届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

3　前項の届には、次の各号に掲げる異動事項を証する書類等を添付しなければならない。

2　市長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、別に定める基準に基づき指定を取り消し、又は6月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

3　市長は、前項の規定による指定の取消し又は指定の効力の停止をしたときは、公共下水道排水設備等指定工事店(取消・停止)通知書(様式第9号)により通知するものとする。

2　責任技術者は、工事が完了した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。

2　前項に定める者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、登録を受けることができない。

3　責任技術者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該責任技術者が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となったときは、市長にその旨を届け出るものとする。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類等を添付しなければならない。

3　前条に規定する登録資格を有する者は、市長の指定する期日までに登録を受けないときは、その資格を失う。ただし、市長が特別な理由があると認めた者については、この限りでない。

2　責任技術者は、排水設備等工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、市の職員等の要求があったときは、これを提示しなければならない。

3　責任技術者は、氏名、住所又は勤務先に異動(住居表示の変更を含む。)があったときは、直ちに公共下水道排水設備等工事責任技術者異動届(様式第12号)に、次の各号に掲げる書類等を添付して、市長に届け出なければならない。

4　責任技術者は、責任技術者証を棄損又は紛失したときは、直ちに公共下水道排水設備等工事責任技術者証再交付申請書(様式第13号)に住民票及び顔写真を添付して、市長に申請し、再交付を受けなければならない。

5　責任技術者は、第20条第1項の規定により登録を取り消されたとき又は登録の効力を停止されたときは、責任技術者証を遅滞なく市長に返納しなければならない。

2　登録更新を受けようとする責任技術者は、協会が実施する更新講習を受講しなければならない。

3　登録更新を受けようとする責任技術者は、市長が指定する期日までに様式第10号による登録申請書に、次の各号に掲げる書類等を添付して市長に申請しなければならない。

2　前項の登録替えを行おうとする者は、公共下水道排水設備等工事責任技術者登録抹消申請書(様式第14号)に責任技術者証を添付し、市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請書が提出された場合は、公共下水道排水設備等工事責任技術者登録抹消証明書(様式第15号)を交付するものとする。

4　他の下水道管理者に登録されていた責任技術者で本市に登録替えを希望する者は、当該他の下水道管理者における登録抹消の日から1月以内に、様式第10号による登録申請書に当該他の下水道管理者が交付した登録抹消証明書を添付して、市長に申請しなければならない。

5　前項の登録替えに係る登録期間は、第17条の規定にかかわらず、登録替え以前における登録期間の残存期間とする。

2　市長は、前項の規定による指定の取消し又は指定の効力の停止をしたときは、公共下水道排水設備等工事責任技術者(取消・停止)通知書(様式第16号)により通知するものとする。

2　市長は、協会が試験又は更新講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は更新講習の日時等を公示しなければならない。

2　指定工事店又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前に、日向市公共下水道排水設備指定工事店規則(平成10年日向市規則第22号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)以前に第5条第1項の規定による指定を受けた業者は、改正後の第4条第2項第8号の規定にかかわらず、令和3年度中に暴力団排除に関する誓約書兼照会承諾書を提出しなければならない。ただし、令和3年度中に第18条の規定による登録更新を受ける場合は、登録更新に併せて暴力団排除に関する誓約書兼照会承諾書を提出すれば足りる。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。