○日向市エコ農業実践事業補助金交付要綱

平成26年1月6日

告示第1号の2

(趣旨)

第1条 この告示は、食の安全安心を推進するための産地体制の確立を図るため、予算で定める範囲内において、宮崎エコ農業実践事業実施要領(平成23年7月1日宮崎県農政水産部営農支援課定め)及び宮崎エコ農業実践事業補助金交付要綱(平成23年7月1日宮崎県農政水産部営農支援課定め)に基づき、日向市エコ農業実践事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号。以下「規則」という)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、日向農業協同組合及び営農集団とする。

2 営農集団は、次に掲げる要件を満たした農業者の組織とする。

(1) 日向市内に本拠を置いていること。

(2) 組織の規約及び管理運営規定があること。

(3) 規約等により代表者の定めがあること。

(4) 構成員が5戸以上であること。

3 前2項の規定にかかわらず、補助対象者又はその役員が、日向市暴力団排除条例(平成23年日向市条例第23号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第3号に規定する暴力団関係者に該当するときは、補助金の交付の対象としない。

(補助対象事業、補助対象経費及び補助率)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助率は、別表に掲げるとおりとする。

(実績報告)

第4条 補助金の交付を受けた者は、事業完了後速やかに、規則第13条に規定する補助事業実績報告書に次に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書

(2) 収支決算書

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付)

第5条 補助金は、精算払により交付する。ただし、市長が特に必要と認める場合は、概算払により交付する。

(財産処分の制限)

第6条 補助金の交付を受けた者は、補助金を受けて導入した機械及び施設を減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数の期間は処分できないものとする。

(書類の保管等)

第7条 補助金の交付を受けた者は、補助金に係る帳簿及び証拠書類を事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第8条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成25年度予算に係る事業から適用する。

別表(第3条関係)

補助対象事業

補助対象経費

補助率

宮崎エコ農業実践事業

基礎活動支援事業

補助対象者が事業認定要件の欄に掲げる要件の全てを満たす事業を行う場合に要する経費(農薬、化学肥料低減技術の取り組み等)

10/10以内

実践活動支援事業

補助対象者が事業認定要件の欄に掲げる要件の全てを満たす事業を行う場合に要する経費(防虫ネット、タイベックスシート、天敵、微生物農薬等の導入)

1/2以内

日向市エコ農業実践事業補助金交付要綱

平成26年1月6日 告示第1号の2

(平成26年1月6日施行)