(趣旨)

第1条　この告示は、森林の有する多面的機能が十分発揮されるよう、森林経営計画等による計画的かつ適正な森林整備の推進を図り、「森林経営計画作成促進」、「施業集約化の促進」、「森林境界の確認」及び森林経営計画の作成や森林施業の集約化に必要となる既存路網の簡易な改良を行う「森林経営計画作成・施業集約化に向けた条件整備」等の地域における活動(以下「地域活動」という。)を確保するため、日向市森林整備地域活動支援交付金(以下「交付金」という。)を交付することに関し、宮崎県森林整備地域活動支援交付金実施要領(平成14年6月14日宮崎県環境森林部森林経営課定め。以下「実施要領」という。)、宮崎県森林整備地域活動支援交付金実施要領の運用方針(平成14年6月14日宮崎県環境森林部森林経営課定め。以下「運用方針」という。)、宮崎県森林整備地域活動支援交付金事業補助金交付要綱(平成14年6月14日宮崎県環境森林部森林経営課定め。)及び補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者等)

第2条　交付金の交付対象者、交付金の対象となる活動は、別表1に定めるとおりとする。

(交付金の額)

第3条　交付金の単価は、別表2に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条　交付金の交付を申請しようとする者は、森林整備地域活動支援交付金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(変更交付申請)

第5条　交付金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付金の交付の決定を受けた後に積算基礎森林面積又は対象行為に係る対象事業費の変更をしようとするときは、あらかじめ森林整備地域活動支援交付金変更交付申請書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第6条　交付決定者は、市長が定める期日までに、運用方針で定める対象行為の実施結果報告書又は事業実施結果の報告及び森林整備地域活動支援交付金実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付金の交付方法)

第7条　交付金は、精算払いにより交付する。ただし、交付金の一部に国の交付金を充当する場合は概算払により交付する。

(書類の保管)

第8条　交付金の交付を受けた者は、交付金の交付に関する書類を交付金の交付を受けた日から起算して5年間保管しなければならない。

(委任)

第9条　この告示に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。