○日向市森林整備地域活動支援交付金交付要綱

平成25年5月21日

告示第126号の2

(趣旨)

第1条 この告示は、森林の有する多面的機能が十分発揮されるよう、森林経営計画等による計画的かつ適正な森林整備の推進を図り、「森林経営計画作成促進」、「施業集約化の促進」、「森林境界の確認」及び森林経営計画の作成や森林施業の集約化に必要となる既存路網の簡易な改良を行う「森林経営計画作成・施業集約化に向けた条件整備」等の地域における活動(以下「地域活動」という。)を確保するため、日向市森林整備地域活動支援交付金(以下「交付金」という。)を交付することに関し、宮崎県森林整備地域活動支援交付金実施要領(平成14年6月14日宮崎県環境森林部森林経営課定め。以下「実施要領」という。)、宮崎県森林整備地域活動支援交付金実施要領の運用方針(平成14年6月14日宮崎県環境森林部森林経営課定め。以下「運用方針」という。)、宮崎県森林整備地域活動支援交付金事業補助金交付要綱(平成14年6月14日宮崎県環境森林部森林経営課定め。)及び補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者等)

第2条 交付金の交付対象者、交付金の対象となる活動は、別表1に定めるとおりとする。

(交付金の額)

第3条 交付金の単価は、別表2に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条 交付金の交付を申請しようとする者は、森林整備地域活動支援交付金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 森林整備地域活動支援交付金計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) その他市長が必要と認める書類

(変更交付申請)

第5条 交付金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付金の交付の決定を受けた後に積算基礎森林面積又は対象行為に係る対象事業費の変更をしようとするときは、あらかじめ森林整備地域活動支援交付金変更交付申請書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 森林整備地域活動支援交付金変更計画書(様式第5号)

(2) 変更収支予算書(様式第6号)

(3) その他市長が必要と認める書類

(実績報告)

第6条 交付決定者は、市長が定める期日までに、運用方針で定める対象行為の実施結果報告書又は事業実施結果の報告及び森林整備地域活動支援交付金実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 森林整備地域活動支援交付金実績書(様式第2号)

(2) 収支決算書(様式第3号)

(3) その他市長が必要と認める書類

(交付金の交付方法)

第7条 交付金は、精算払いにより交付する。ただし、交付金の一部に国の交付金を充当する場合は概算払により交付する。

(書類の保管)

第8条 交付金の交付を受けた者は、交付金の交付に関する書類を交付金の交付を受けた日から起算して5年間保管しなければならない。

(委任)

第9条 この告示に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成25年度の予算から適用する。

附 則(平成26年4月1日告示第69号)

この告示は、平成26年4月1日から施行し、平成26年度の予算から適用する。

附 則(平成27年4月9日告示第70号の2)

この告示は、平成27年4月9日から施行し、平成27年度の予算から適用する。

別表1(第2条関係)

区分

交付対象者

交付対象活動

森林経営計画の作成促進

地域活動の着実な推進を図るため、市長と締結する森林整備地域実施協定に基づき地域活動を行う者

協定に基づき行われる次の地域活動

1 森林情報の収集

2 森林調査

3 合意形成活動(不在村森林所有者に対する合意形成活動を含む。)

4 境界の確定(不在村森林所有者に対する合意形成活動に伴うGPSを活用した境界確定。)

施業集約化の促進

協定に基づき行われる次の地域活動

1 森林調査

2 合意形成活動

森林境界の確認

協定に基づき行われる森林境界の確認

森林経営計画作成・施業集約化に向けた条件整備

「森林経営計画の作成促進」に係る協定、「施業集約化の促進」に係る協定又は「森林境界の確認」に係る協定に基づき、地域活動を行う者

協定に基づき、対象森林内に存する作業路網及び対象森林に到達するまでの作業路網の改良活動

別表2(第3条関係)

区分

交付単価

森林経営計画作成促進

経営委託

積算基礎森林面積1ヘクタール当たり38,000円以内

共同計画等

積算基礎森林面積1ヘクタール当たり8,000円以内

不在村者の現地立会等ありの加算

積算基礎森林面積1ヘクタール当たり14,000円以内

境界情報の確定ありの加算

積算基礎森林面積1ヘクタール当たり17,000円以内

施業集約化の促進

積算基礎森林面積1ヘクタール当たり30,000円以内

森林境界の確認

積算基礎森林面積1ヘクタール当たり16,000円以内

森林経営計画作成・施業集約化に向けた条件整備

作業路網改良等

森林経営計画対象外森林

積算基礎森林面積1ヘクタール当たり5,000円以内

森林経営計画対象森林

林班面積の1/2以下

積算基礎森林面積1ヘクタール当たり6,000円以内

林班面積の1/2以上

積算基礎森林面積1ヘクタール当たり10,000円以内

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日向市森林整備地域活動支援交付金交付要綱

平成25年5月21日 告示第126号の2

(平成27年4月9日施行)