(目的)

第1条　この規則は、ポリオ生ワクチン2次感染対策事業実施要綱(平成16年3月30日健発第0330019号厚生労働省健康局長通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に基づく急性灰白髄炎(以下「ポリオ」という。)の予防接種によって経口生ポリオワクチン(以下「ポリオ生ワクチン」という。)の接種を受けた者に接触することによりポリオウイルスに感染した者(以下「感染者」という。)に対して、医療費等を給付することにより、感染者の健康保持並びに当該家庭の生活安定及び向上に寄与することを目的とする。

(医療費の給付対象者)

第2条　医療費の給付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当し、市が実施した法第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)のうち、ポリオ生ワクチンの定期接種を受けた者(以下「被接種者」という。)からワクチン株のポリオウイルスに感染(野生株のポリオによる発症者が最後に報告された年である昭和55年以降に感染したものに限る。以下「2次感染」という。)した者であって、当該2次感染により、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡したとして、実施要綱第4の3に定めるポリオ生ワクチン2次感染者対策検討会の意見を聴いて厚生労働大臣が認定した者とする。

(医療費の給付要件)

第3条　医療費の給付は、2次感染による疾病が病院又は診療所への入院治療(諸事情からやむを得ず自宅療養を行っている場合を含む。)を要する程度と認められる場合において、当該疾病の治療に必要な医療に対して行うものとする。

(医療費の給付額)

第4条　医療費の給付額は、次に掲げる医療に要した費用の額を限度とする。ただし、2次感染による疾病について予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第10条第1項ただし書の規定により医療に関する給付を受け、又は受けることができた場合においては、当該医療に要した費用の額から当該医療に関する給付の額を控除した額とする。

(医療費の給付手続)

第5条　医療費の給付を受けようとする者は、医療費・医療手当申請書(様式第1号)及び次に掲げる書類のうち必要なものを添えて、市長に提出するものとする。

(医療手当の給付要件)

第6条　医療手当の給付の対象となる者は、第3条に規定する医療を受けた者とする。

(医療手当の給付額)

第7条　医療手当の給付額は、1月につき、次の各号の区分に従い、当該区分に定める額とする。

(医療手当の給付手続)

第8条　第5条の規定は、医療手当の給付手続について準用する。ただし、医療手当と同一月分の医療費が併せて判定申出されている場合については、医療手当の申請に要する添付書類は、省略できるものとする。

(障害児の養育に対する特別手当の給付要件)

第9条　障害児の養育に対する特別手当(以下「障害児養育特別手当」という。)は、2次感染した18歳未満の障害児(以下「障害児」という。)を養育する者(以下「養育者」という。)に対して給付するものとする。この場合において、養育者とは、障害児を監護しているか否か、障害児と同居しているか否か、障害児の生計を維持しているか否か等を考慮して、社会通念上障害児を養育していると認められる者とする。

(障害児養育特別手当の給付額)

第10条　障害児養育特別手当の給付額は、次の各号に掲げる者の区分に従い、当該各号に定める額とする。

(障害児養育特別手当の給付手続)

第11条　障害児養育特別手当の給付を受けようとする者は、障害児養育特別手当申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(障害児養育特別手当の給付期間等)

第12条　障害児養育特別手当の給付期間は、給付すべき事由が生じた日の属する月の翌月から給付すべき事由が消滅した日の属する月までとし、その支払は、1月、4月、7月及び10月の4期に行うものとする。

(障害児養育特別手当の給付額変更)

第13条　障害児の障害の状態に変更があったため、新たに別表第1に規定する他の等級に該当することとなった場合においては、給付額の変更の申請及び障害の状態の変更を市長に申請することにより、新たに該当するに至った等級に応ずる額を給付するものとする。

(18歳以上の障害者に対する特別手当の給付要件)

第14条　18歳以上の障害者に対する特別手当(以下「障害者特別手当」という。)は、別表第2に規定する程度の障害の状態にある2次感染した18歳以上の障害者(以下「障害者」という。)に対して給付するものとする。

(障害者特別手当の給付額)

第15条　障害者特別手当の給付額は、次に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。

(障害者特別手当の給付手続)

第16条　障害者特別手当の給付を受けようとする者は、障害者特別手当申請書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(障害者特別手当の給付期間等)

第17条　障害者特別手当の給付期間は、給付すべき事由が生じた日の属する月の翌月から給付すべき事由が消滅した日の属する月までとし、その支払は、1月、4月、7月及び10月の4期に行うものとする。

(障害者特別手当の給付額変更)

第18条　障害者の障害の状態に変更があったため、新たに別表第2に規定する他の等級に該当することとなった場合においては、給付額の変更の申請及び障害の状態の変更を市長に申請することにより、新たに該当するに至った等級に応ずる額を給付するものとする。

(補装具等給付の利用者負担額に係る給付要件)

第19条　補装具等給付は、厚生労働大臣が2次感染者と認めた障害者又は障害児に対して行うものとする。この場合において、ポリオ生ワクチンに起因する健康被害により、補装具(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第25項に規定する補装具をいう。以下同じ。)及び補装具用シューズ(以下「補装具等」という。)の支給を受けることにより利用者負担額が発生した場合に給付を行うものとする。

(補装具等給付の利用者負担額に係る給付額)

第20条　補装具等給付の給付額は、前条の給付要件に該当する者が補装具等を支給された場合に係る利用者負担額とする。

(補装具等給付の利用者負担額に係る給付手続)

第21条　補装具等給付を受けようとする者は、日向市補装具等給付に係る利用者負担額給付申請書(様式第11号)に、福祉事務所長が発行する補装具費支給決定通知書(日向市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成25年日向市規則第4号)第21条第3項に規定する補装具費支給決定通知書をいう。)の写し及び当該補装具等の給付に係る利用者負担額の領収書を添えて、当該年度ごとに市長に提出するものとする。

(給付額決定等)

第22条　市長は、この規則に定める給付内容について申請があった場合は、審査の上、給付額を決定し、日向市ポリオ生ワクチン2次感染者に対する医療費等の給付決定通知書(様式第12号)により、当該申請者に対し通知するものとする。

(死亡した者が生計維持者であった場合の遺族に対する一時金の給付要件)

第23条　2次感染により死亡した者が、一家の生計維持者であった場合には、その者の遺族に対して、生活の立て直し等を目的として、死亡した者が生計維持者であった場合の遺族に対する一時金(以下「生計維持者死亡一時金」という。)を給付するものとする。

(生計維持者死亡一時金の給付額)

第24条　生計維持者死亡一時金の給付額は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号。以下「機構法」という。)における遺族年金の額の範囲内で、厚生労働大臣が必要と認めた額とする。

(生計維持者死亡一時金の給付手続)

第25条　生計維持者死亡一時金の給付を受けようとする者は、死亡一時金申請書(様式第14号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(生計維持者死亡一時金の申請の期限)

第26条　生計維持者死亡一時金の申請の期限は、2次感染により死亡した者が当該2次感染による疾病又は障害について、医療費、医療手当、障害児養育特別手当又は障害者特別手当の支給があった場合には、その死亡の時から2年、それ以外の場合には、その死亡の時から5年とする。

(死亡した者が生計維持者でなかった場合の遺族に対する一時金の給付要件)

第27条　2次感染により死亡した者が生計維持者でなかった場合には、死亡した者の胎児の有無及び生計維持者死亡一時金を受けることができる遺族がいないことを確認したうえで、その遺族に対する見舞等を目的として、死亡した者が生計維持者でなかった場合の遺族に対する一時金(以下「非生計維持者死亡一時金」という。)を給付するものとする。

(非生計維持者死亡一時金の給付額)

第28条　非生計維持者死亡一時金の給付額は、7,232,400円とする。

(非生計維持者死亡一時金の給付手続)

第29条　非生計維持者死亡一時金の給付を受けようとする者は、死亡一時金申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(非生計維持者死亡一時金の申請の期限)

第30条　非生計維持者死亡一時金の申請の期限は、2次感染により死亡した者が当該2次感染による疾病又は障害について、医療費、医療手当又は障害年金の支給があった場合には、その死亡の時から2年、それ以外の場合には、その死亡の時から5年とする。

(葬祭料の給付要件)

第31条　2次感染により死亡した者の葬祭を行う場合にあっては、葬祭を行う者(現実に葬祭を行う者をいい、葬祭を2人以上の者が行うときは、そのうちの主として葬祭を行う者をいう。)に対して葬祭料を給付するものとする。

(葬祭料の給付額)

第32条　葬祭料の給付額は、206,000円とする。

(葬祭料の給付手続)

第33条　葬祭料の給付を受けようとする者は、葬祭料申請書(様式第15号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(診断及び報告)

第34条　市長は、障害児養育特別手当又は障害者特別手当(以下「特別手当」という。)の給付に関し、特に必要があると認める場合は、給付の対象となる障害児及び障害者(以下「特別手当受給者等」という。)に対して、医師の診断を受けることを命じ、又は必要な報告を求めることができるものとする。

(氏名又は住所の変更等の届出)

第35条　特別手当受給者等は、氏名又は住所を変更した場合及び特別手当の給付要件に該当しなくなった場合には、速やかに次に掲げる書類により市長に届出なければならないものとする。

(特別手当受給者等の死亡の届出)

第36条　特別手当受給者等が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、速やかにその死亡した者の氏名及び死亡した年月日を記載した届書にその死亡の事実を証する書類を添えて、市長に提出しなければならないものとする。

(給付金等の返還)

第37条　市長は、偽り、その他不正行為等によってこの規則による給付金等を受けた者があるときは、その者から既に給付を受けた給付金等の全額又は一部を返還させることができるものとする。

(秘密保持)

第38条　この事業に従事する者は、対象者となるために申請し、又は既に対象者となっている者の氏名等これらの者の秘密に属することが外部に漏れないよう厳に注意を払わなければならないものとする。

(委任)

第39条　この規則に定めるもののほか、医療費等の給付に関し必要な事項は、市長が別に定める。