(趣旨)

第1条　この告示は、希薄になりつつある地域の相互扶助意識の向上及び地域団体間の連携の強化並びに地方分権及び地域主権の時代にふさわしい協働のまちづくりを推進するため、日向市新しい地域コミュニティ組織制度事業交付金(以下「交付金」という。)を交付することに関し、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付の対象となる者は、次に掲げるまちづくり協議会(以下「協議会」という。)とする。

(交付対象事業)

第3条　交付金の交付の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(交付金の額)

第4条　交付金の額は、当該年度予算に定める範囲内とし、1団体当たり100万円以内とする。

(交付申請)

第5条　協議会は、交付金の交付を受けようとするときは、新しい地域コミュニティ組織制度事業交付金交付申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があった場合において、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う調査等により、交付金を交付すべきと認めたときは、速やかに交付金の交付の決定をするものとする。

(交付金の請求及び交付)

第7条　協議会は、前条第2項の規定による通知を受けたときは、市長に対し、新しい地域コミュニティ組織制度事業交付金請求書(様式第3号)により、交付金の請求を行うものとする。

(実績報告)

第8条　協議会は、対象事業が完了したときは、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は交付決定のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(帳簿及び書類の備付け)

第9条　協議会は、交付金に係る帳簿及び書類を、当該対象事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。