○日向市直接支払推進事業補助金交付要綱

平成25年4月1日

告示第93号

(要旨)

第1条 この告示は、経営所得安定対策(以下「本対策」という。)を実施するため、直接支払推進事業実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7135号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づいて設置された日向地域農業再生協議会(以下「再生協議会」という。)が行う直接支払推進事業(以下「推進事業」という。)に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条 推進事業の対象となる取組は、再生協議会が行う次に掲げる取組とする。

(1) 地域段階における推進活動

 本対策の普及推進活動(説明会の開催、普及広報資料の作成及び配布等)

 対象作物の生産数量目標の設定ルール等の策定

 申請書類等の配布、回収、整理取りまとめ及び受付

 対象作物(産地資金の助成作物を含む。)の作付面積等の確認事務

 農業者情報のシステム入力及び集計事務

 産地資金の要件設定及び確認事務

 耕作放棄地の再生利用に必要な活動

 農業者の水田情報等(畑地の産地資金に取り組む場合は、畑地の情報も含む。)の収集及び整理事務

 集落営農の法人化等に対する支援活動

 地域における経営体育成の取組等のフォローアップ活動(実施方法については、実施要綱別紙3のとおり。)

 農地利用集積円滑化に必要な活動

 その他本対策の円滑な実施に必要な活動

(2) 集落営農の法人化支援

 法人設立登記を行った集落営農に対する交付金の交付

(補助対象経費及び補助金額)

第3条 補助金の交付対象となる経費及び補助金額は、別表に定めるとおりとする。

(交付決定前着手)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、やむを得ない事情により補助金の交付決定前に着手する必要があるときは、日向市直接支払推進事業費補助金交付決定前着手届(別記様式第1号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 前項の承認は、日向市直接支払推進事務費補助金交付決定前着手承認書(別記様式第2号)により通知するものとする。

(変更等の承認)

第5条 規則第4条の規定により補助金の交付決定を受けた事業内容の変更又は活動の中止若しくは廃止をしようとする場合は、日向市直接支払推進事業費補助金交付決定事業変更(中止・廃止)承認申請書(別記様式第3号)に変更又は中止若しくは廃止の理由等を記載し、関係資料を添付して市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請書(別記様式第3号)が提出され、審査等の結果、変更又は中止若しくは廃止すべきものと決定したときは、日向市直接支払推進事業費補助金交付決定事業変更(中止・廃止)承認決定通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。

(財産処分の制限)

第6条 補助事業者は、補助金を受けて導入した機械及び施設を減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数の期間は処分できないものとする。

(書類の保管等)

第7条 補助金の交付を受けた者は、補助金に係る帳簿及び証拠書類を事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第8条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

1 経営所得安定対策の推進活動経費

区分

内容

補助金額

1 謝金

作付け状況の確認等への協力、交付申請書・営農計画書等の配布等並びに協議会会員、会員以外の専門家及び指導員として依頼した者(以下「外部専門家」という。)の会議等への参加に対する謝金及び報償費 等

定額

2 旅費

本制度の推進、指導及び研修等に要する外部専門家及び事務局員等への交通費及び宿泊費 等

3 事務等経費

印刷製本費、通信運搬費、光熱水料、雑役務費(水田情報等の整備、事業運営システムの整備・改良等)、消耗品費(自動車等の燃料費を含む。)、借料・損料(会場借料、パソコン等のリース料等)、会議費(弁当代は除く。)、備品費、賃金(正規職員の超勤及び臨時雇用に限る。農地調整員手当を含む。)及び共済費(臨時雇用者の賃金に係る社会保険料及び児童手当拠出金)

4 委託費

再生協議会が実施する事務の一部を他のものに委託する場合における当該委託に要する経費

2 集落営農の法人化支援

区分

内容

補助金額

交付金

法人化した集落営農に対する経費の定額助成

1法人当たり定額40万円

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日向市直接支払推進事業補助金交付要綱

平成25年4月1日 告示第93号

(平成25年4月1日施行)