(1)　事故状況

(2)　事業所の概要

(3)　対象者

(4)　事故の概要

(5)　事故発生時の対応

(6)　事故発生後の状況

(7)　事故の原因分析(本人要因、職員要因、環境要因の分析)

(8)　再発防止策(手順変更、環境変更、その他の対応、再発防止策の評価時期及び結果等)

(9)　その他特記すべき事項

(1)　居宅サービス又は介護予防サービス　利用者等がサービス提供事業所内にいる間又はサービスの提供中(送迎時間中を含む。)に発生した事故

(2)　施設サービス　利用者等がサービス提供施設内にいる間又はサービス提供中(送迎時間中を含む。)に発生した事故

(3)　地域密着型サービス又は地域密着型介護予防サービス　利用者等がサービス提供事業所若しくは施設内にいる間又はサービス提供中(送迎時間中を含む。)に発生した事故

(4)　居宅介護支援又は介護予防支援　利用者等が居宅介護支援又は介護予防支援を受けている間に発生した事故

(1)　死亡に至った事故

(2)　医師(施設の勤務医又は配置医を含む。)の診断を受け、投薬、処置等何らかの治療が必要となった事故

(3)　窒息に至った事故

(4)　誤薬に至った事故

(5)　利用者又はその家族からの苦情につながるおそれのある事故

(6)　前各号に掲げるもののほか、事業者の長が報告する必要があると認める事故

(1)　介護保険事業者事故等報告書(別記様式。以下「事故報告書」という。)を作成し、電子メールにより提出する方法

(2)　電子申請システム(市の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と報告を行うとする事業者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、市の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるものをいう。)により報告する方法

(1)　第1報　事業者は、事故が発生した日の翌日から起算して5日以内に第2条第1号から第6号までに掲げる事項について報告する。ただし、事故処理について早期に解決し、第1報において第2条各号に掲げる事項(第9号の事項は任意)について報告できる場合は、次号及び第3号に規定する報告を省くことができる。

(2)　途中経過　事故処理が長期化する場合は、随時、途中経過等を報告する。

(3)　最終報告　問題が解決し、事態が終結した場合は、速やかに第2条第7号から第9号までに掲げる事項(第9号の事項は任意)について報告する。

(1)　事業者が行った事故処理並びに利用者等及びその家族に対する連絡及び説明に関する指導

(2)　発生した事故が、宮崎県又は宮崎県国民健康保険団体連合会等において対処することが必要と判断した場合は、宮崎県又は宮崎県国民健康保険団体連合会等への通告、報告及び連絡調整

(1)　事故発生時に適切に対応を行うための事故対応マニュアルの整備及び職員及びサービス従事者への周知

(2)　発生した事故に対する原因の解明及び再発防止対策

(3)　前2号に掲げるもののほか、事故の発生を防止するための措置