2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業については、補助対象事業としない。

3　補助対象事業は、同一年度において1団体につき1事業に限るものとし、補助金の交付回数は、1団体につき平成31年4月1日から起算し、通算して5回までに限るものとする。1団体が複数の補助対象事業を提案した場合においても、補助金の交付回数の取扱いは同様とする。

2　市長は、前項の公募を行うときは、募集要項を定めて公表するものとする。

2　審査会は、委員15人以内をもって組織する。

3　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命する。

4　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。

5　委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　審査会に委員長及び副委員長を置く。なお、委員長は地域コミュニティ課長とし、副委員長は委員の互選によりこれを定める。

7　委員長は、審査会を代表し、会務を総理する。

8　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

2　前項の規定にかかわらず、委員長が必要と認めるときは、委員を招集して審査会の会議を行うことができる。

2　審査会は、前項の規定による選考及び査定の結果を市長に報告するものとする。

2　前項の場合において、市長は、事業提案団体に対し、市民まちづくり支援事業選考結果通知書(様式第5号)により結果を通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、可否について市民まちづくり支援事業(変更・中止)承認(不承認)通知書(様式第9号)により事業実施団体に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、地域づくり整備事業の事業実施団体は、前項の報告を行った年度の翌年度から起算して5年間は前項に規定する書類を市長に報告しなければならない。この場合において、当該報告は各年度につき最低1回は行うものとする。

2　市長は、前項の規定により補助金の額を確定したときは、市民まちづくり支援事業補助金の額の確定通知書(様式第13号)により事業実施団体に通知するものとする。

2　事業実施団体は、前項の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、補助金概算払承認申請書(様式第14号)を市長に提出するものとする。

3　市長は、前項の規定により申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、補助金概算払承認(不承認)通知書(様式第15号)により事業実施団体に通知するものとする。

4　市長は、前項の規定による概算払の承認後、事業実施団体からの請求に基づき補助金を交付するものとする。

2　市長は、事業実施団体に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、別に期限を定めてその返還を命ずるものとする。

2　審査会は、事業の成果について、事業実施団体の説明及び聴取を行うことができる。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の日向市市民まちづくり支援事業補助金交付要綱の規定により交付している補助金については、なお従前の例による。

(この告示の失効)

3　この告示は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。

(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う申請等に関する特例措置)

4　令和2年度の申請に係る補助金の交付については、第5条第2項を適用しない。

5　令和3年度の申請に係る補助金の交付については、第5条第2項中「直近」とあるのは「直近(令和2年度を除く。)」と読み替えるものとする。

(日向市制70周年記念事業に関する特例措置)

6　令和3年度の申請に係る補助金の交付については、別表1地域づくり事業の項中「補助対象経費の3／4以内」とあるのは「補助対象経費の9／10以内」と、地域のにぎわい創出事業の項中「補助対象経費の1／2以内」とあるのは「補助対象経費の9／10以内」と読み替える。

7　令和3年度の申請に係る補助金の交付については、第5条第2項を適用しない。

8　令和4年度の申請にかかる補助金の交付については、第5条第2項中「直近」とあるのは、「直近(前2年度を除く。)」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現にこの告示による改正前の日向市市民まちづくり支援事業補助金交付要綱の規定により交付している補助金に関しては、なお従前の例による。

(日向市市民活動支援基金事業実施要綱の廃止)

3　日向市市民活動支援基金事業実施要綱(平成23年日向市告示第63号)は、廃止する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に、この告示による改正前の日向市市民まちづくり支援事業補助金交付要綱の規定により交付決定を受けた補助金については、なお従前の例による。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。