(趣旨)

第1条　市は、産地水産業強化支援事業実施要綱(平成23年3月30日付け22水港第2422号農林水産事務次官依命通知)に基づいて行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において、補助事業者に補助金を交付するものとし、その交付に関しては、補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象経費及び補助金の交付率)

第2条　補助の対象となる経費(次条において「補助対象経費」という。)及びこれに対する補助金の交付率は、別表に定めるところによる。

(申請書等)

第3条　補助金の交付申請は、別表の水産業強化対策推進補助金にあっては様式第1号を、水産業強化対策整備補助金にあっては様式第2号を市長に提出して行うものとする。

(変更等)

第4条　補助事業者は、補助事業に関して別表に定める重要な変更をしようとする場合は、様式第3号により変更承認申請書を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第5条　補助事業者は、補助金の交付の決定のあった年度の各四半期(第4四半期を除く。)の末日現在において、様式第4号により事業遂行状況報告書を作成し、当該四半期の最終月の翌月10日までに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第6条　規則第13条に規定する実績報告書の様式は、様式第5号のとおりとする。

(補助金の額の確定及び返還)

第7条　市長は、前条の報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助金の事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。

(財産の管理)

第8条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(書類及び帳票等)

第9条　帳簿及び証拠書類又は証拠物は、補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産であって、処分制限期間を経過しないものがある場合にあっては、前条第2項に規定する財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければならない。

(委任)

第10条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。