(趣旨)

第1条　この規則は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)の施行に関し、法及び社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(設立認可申請書等)

第2条　省令第2条第1項の申請書は、社会福祉法人設立認可申請書(別記様式第1号)によるものとする。

(設立登記の届出)

第3条　法人は、法第29条第1項の規定により設立の登記をしたときは、社会福祉法人設立登記完了届(別記様式第2号)に当該登記に係る登記事項証明書及び登記所に届け出た印鑑の証明書を添付して、遅滞なく市長に届け出なければならない。

(財産移転の報告)

第4条　省令第2条第4項の規定による報告は、社会福祉法人財産移転完了報告書(別記様式第3号)に次に掲げる書類を添付して行わなければならない。

(役員異動の届出)

第5条　法人は、役員が就任し、退任し、又は死亡したときは、社会福祉法人役員異動届(別記様式第4号)により、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(定款変更認可申請書等)

第6条　省令第3条第1項の申請書は、社会福祉法人定款変更認可申請書(別記様式第5号)によるものとする。

(定款変更の届出)

第7条　省令第4条第2項において準用する省令第3条第1項の届出書は、社会福祉法人定款変更届(別記様式第7号)によるものとする。

(基本財産の処分の申請)

第8条　法人は、基本財産を処分し、又は担保に供することについて、定款の定めるところにより市長の承認を受けようとするときは、基本財産の処分にあっては社会福祉法人基本財産処分承認申請書(別記様式第8号)に、基本財産の担保提供にあっては社会福祉法人基本財産担保提供承認申請書(別記様式第9号)に、それぞれ次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(一時評議員又は一時役員の選任の請求)

第9条　法第42条第2項又は第45条の6第2項の規定により一時評議員又は一時役員の選任の請求をしようとする利害関係人は、社会福祉法人一時評議員(一時役員)選任請求書(別記様式第10号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(解散の認可又は認定の申請等)

第10条　省令第5条第1項の申請書は、社会福祉法人解散認可(認定)申請書(別記様式第11号)によるものとする。

(解散の届出)

第11条　法第46条第3項の規定による届出は、社会福祉法人解散届(別記様式第13号)に次に掲げる書類を添付して行わなければならない。

(清算人の届出)

第12条　解散した法人の清算人又は清算中に就職した清算人は、法第46条の6第4項又は第5項の規定によりその氏名及び住所の届出をするときは、社会福祉法人清算人登記完了届(別記様式第14号)に当該登記後の登記事項証明書を添付して、遅滞なく市長に届け出なければならない。

(清算結了の届出)

第13条　解散した法人の清算人は、法第47条の5の規定により清算結了の届出をするときは、社会福祉法人清算結了届(別記様式第15号)に清算書を添付して、遅滞なく市長に届け出なければならない。

(合併認可の申請等)

第14条　省令第6条第1項の申請書は、社会福祉法人合併認可申請書(別記様式第16号又は別記様式第17号)によるものとする。

(社会福祉充実計画承認の申請)

第15条　法人は、法第55条の2第1項の規定により社会福祉充実計画の承認を受けようとするときは、社会福祉充実計画承認申請書(別記様式第19号)に省令第6条の13各号に掲げる書類及び市長が特に必要と認める書類を添付して、市長に正副2部を提出しなければならない。

(社会福祉充実計画変更承認の申請等)

第16条　法人は、法第55条の3第1項の規定により社会福祉充実計画の変更の承認を受けようとするときは、社会福祉充実計画変更承認申請書(別記様式第20号)に省令第6条の18各号に掲げる書類及び市長が特に必要と認める書類を添付して、市長に正副2部を提出しなければならない。

(社会福祉充実計画終了承認の申請)

第17条　法人は、法第55条の4の規定により社会福祉充実計画の終了の承認を受けようとするときは、社会福祉充実計画終了承認申請書(別記様式第22号)に省令第6条の21に規定する書類及び市長が特に必要と認める書類を添付して、市長に正副2部を提出しなければならない。