日向市社会福祉法施行細則

○日向市社会福祉法施行細則

平成25年1月8日

規則第1号

(趣旨)

第1条　この規則は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)の施行に関し、法及び社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(設立認可申請書等)

第2条　省令第2条第1項の申請書は、社会福祉法人設立認可申請書(別記様式第1号)によるものとする。

2　省令第2条第3項に規定する書類は、次に掲げる書類とする。

(1)　設立者が2人以上の場合にあっては、設立の意思の決定を証明する書類

(2)　役員となるべき者の印鑑登録証明書

(3)　前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類

(設立登記の届出)

第3条　法人は、法第29条第1項の規定により設立の登記をしたときは、社会福祉法人設立登記完了届(別記様式第2号)に当該登記に係る登記事項証明書及び登記所に届け出た印鑑の証明書を添付して、遅滞なく市長に届け出なければならない。

(財産移転の報告)

第4条　省令第2条第4項の規定による報告は、社会福祉法人財産移転完了報告書(別記様式第3号)に次に掲げる書類を添付して行わなければならない。

(1)　設立当初の財産目録

(2)　登記所、銀行等の財産の移転を証明する書類

(役員異動の届出)

第5条　法人は、役員が就任し、退任し、又は死亡したときは、社会福祉法人役員異動届(別記様式第4号)により、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の届出が新たに就任する役員に係るものであるときは、その者の就任承諾書又はその者が就任を承諾した旨の記載のある評議員会議録及び履歴書を添付し、理事長の就任に係るものであるときは、変更の登記後の登記事項証明書を添付しなければならない。

(定款変更認可申請書等)

第6条　省令第3条第1項の申請書は、社会福祉法人定款変更認可申請書(別記様式第5号)によるものとする。

2　定款の変更の認可を受けた法人は、当該定款の変更認可に伴い法第29条第1項の規定により変更の登記をしたときは、社会福祉法人変更登記完了届(別記様式第6号)に変更の登記後の登記事項証明書を添付して、遅滞なく市長に届け出なければならない。

(定款変更の届出)

第7条　省令第4条第2項において準用する省令第3条第1項の届出書は、社会福祉法人定款変更届(別記様式第7号)によるものとする。

2　前項の届出書には、省令第4条第2項において準用する省令第3条第1項に掲げる書類のほか、次の各号に掲げる事項の変更の場合にあっては、それぞれ当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1)　事務所の所在地　変更後の事務所の所有又は使用の権限を証明する書類

(2)　資産に関する事項(基本財産が増加した場合に限る。)　増加した基本財産の帰属を証明する書類

(基本財産の処分の申請)

第8条　法人は、基本財産を処分し、又は担保に供することについて、定款の定めるところにより市長の承認を受けようとするときは、基本財産の処分にあっては社会福祉法人基本財産処分承認申請書(別記様式第8号)に、基本財産の担保提供にあっては社会福祉法人基本財産担保提供承認申請書(別記様式第9号)に、それぞれ次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(1)　定款に定める手続を経たことを証明する書類

(2)　財産目録

(3)　処分し、又は担保に供する物件が不動産の場合は、当該物件の登記事項証明書及び価格評価書

(4)　処分によって得た資産又は担保提供の原因となった借入金等の使途を明らかにする書類

(5)　その他市長が特に必要と認める書類

(一時評議員又は一時役員の選任の請求)

第9条　法第42条第2項又は第45条の6第2項の規定により一時評議員又は一時役員の選任の請求をしようとする利害関係人は、社会福祉法人一時評議員(一時役員)選任請求書(別記様式第10号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1)　法人の登記事項証明書

(2)　請求人と法人との関係を明らかにする書類

(3)　一時評議員又は一時役員として選任を請求される者の就任承諾書、印鑑登録証明書及び履歴書

(4)　その他市長が特に必要と認める書類

(解散の認可又は認定の申請等)