○日向市しいたけ等特用林産物生産体制強化事業補助金交付要綱

平成24年9月26日

告示第169号

(趣旨)

第1条 この告示は、しいたけ等特用林産物の振興を図るため、日向市しいたけ等特用林産物生産体制強化事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、しいたけ等特用林産物生産体制強化事業補助金交付要綱(平成20年宮崎県山村・木材振興課定め。以下「県交付要綱」という。)、しいたけ等特用林産物生産体制強化事業実施要領(平成20年宮崎県山村・木材振興課定め)、しいたけ等特用林産物生産体制強化事業実施基準(平成20年宮崎県山村・木材振興課定め。以下「県実施基準」という。)及び補助金等の交付に関する規則(昭和46年日向市規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象となるものは、次の要件を満たすものとする。

(1) 県交付要綱別表の左欄の事業実施主体のいづれかに該当するもの(市町村を除く。)

(2) 県交付要綱第2条第1項の要件を満たすもの

(3) 市税(日向市税賦課徴収条例(昭和30年日向市条例第17号)第3条に規定する市税をいう。)に滞納がないもの

2 前項の規定にかかわらず、団体等又はその役員が日向市暴力団排除条例(平成23年日向市条例第23号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第3号に規定する暴力団関係者に該当するときは、補助金の交付の対象としない。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条 補助金の交付対象となる経費は、県実施基準に基づく適正な実行価格により算定するものとする。

2 補助金の額は、予算の定める範囲内とする。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を申請しようとする者は、規則第3条に定める補助金等交付申請書に県交付要綱第5条に定める書類を添え、市長に提出しなければならない。

(事業完了届等)

第5条 補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業完了後速やかに事業完了届(別記様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の届を受理したときは、確認検査を行うものとする。

(実績報告)

第6条 補助事業者は、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は交付決定のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに、規則第13条第1項に規定する補助事業実績報告書に県交付要綱第10条第1項各号に定める書類を添え、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付方法)

第7条 補助金は、概算払により交付する。

(書類の保管等)

第8条 補助事業者は、補助金の収支を明らかにした書類及び証拠書類を整備し、補助事業の完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第9条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成24年度の予算から適用する。

附 則(平成25年4月1日告示第86号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成25年10月1日告示第185号の2)

この告示は、公表の日から施行し、平成25年度の予算から適用する。

附 則(令和元年7月1日告示第126号)

1 この告示は、公表の日から施行し、令和元年度予算から適用する。

2 この告示は、令和4年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに交付の決定を受けたものに係るこの告示の規定については、この告示の失効後もなおその効力を有する。

画像

日向市しいたけ等特用林産物生産体制強化事業補助金交付要綱

平成24年9月26日 告示第169号

(令和元年7月1日施行)