(趣旨)

第1条　この告示は、身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者(以下「障がい者」という。)の自立及び地域活動の推進その他障がい者の福祉の増進を図るため、障がい者相談員(以下「相談員」という。)を設置することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、相談員とは、障がい者、障がい児の保護者又は障がい者の介護を行う者からの相談に応じ、これらの者に必要な情報の提供及び助言その他の便宜の供与を行う者をいう。

(委嘱)

第3条　市長は、日向市障害者相談員協会(以下「相談員協会」という。)の会長から推薦のあった者のうちから適当と認められる者に対して、相談員を委嘱するものとする。

(推薦)

第4条　相談員協会の会長は、人格識見が高く、社会的信望があり、障がい者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ地域の実情に精通している者であって、原則として、障がい者本人又はその保護者等である者のうちから適当と認められる者(以下「候補者」という。)を、障がい者相談員推薦書(様式第2号)により、市長に推薦する。

(業務)

第5条　相談員は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(関係機関との連携)

第6条　相談員は、業務を行うにあたっては、市、市から委託を受けた相談支援事業所、民生委員・児童委員その他の関係機関と緊密な連携を保たなければならない。

(服務)

第7条　相談員は、その業務を行うにあたっては、障がい者の人格を尊重し、その身上及び家族に関する秘密を守らなければならない。その職を退いた後も同様とする。

(業務の報告)

第8条　相談員は、その活動状況を相談員業務活動報告書(様式第3号)により毎年4月から9月までの分(前期分)及び10月から翌年3月までの分(後期分)について、各期間終了後、翌月10日までに相談員協会の会長に報告しなければならない。

(委嘱期間)

第9条　相談員の委嘱期間は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の相談員の委嘱期間は、前任者の残任期間とする。

(委嘱の解除)

第10条　市長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員に対する委嘱を解除することができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。