(趣旨)

第1条　この規則は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(墓地等の経営の許可の申請)

第2条　法第10条第1項の規定による墓地、納骨堂又は火葬場(以下「墓地等」という。)の経営の許可を受けようとする者は、墓地等経営許可申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(変更許可等の申請)

第3条　法第10条第2項の規定により墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設(以下「墓地の区域等」という。)の変更の許可を受けようとする者は、墓地の区域等変更許可申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(許可証等の交付)

第4条　市長は、第2条の許可の申請に対し申請を許可する決定を行った場合には墓地等経営許可証(様式第4号)を、前条第1項の変更の許可の申請に対し申請を許可する決定を行った場合には墓地等変更許可証(様式第5号)を、前条第2項の廃止の許可の申請に対し申請を許可する決定を行った場合には墓地等廃止許可通知書(様式第6号)を、それぞれ申請者に交付するものとする。

(墓地等の経営許可基準)

第5条　市長は、法第10条第1項の許可の申請が、次の各号のいずれかに該当すると認められるものでなければ、同項の許可をしないものとする。

(墓地の設置基準)

第6条　墓地は、次に掲げる基準を満たすものでなければならない。ただし、土地の状況その他の事由により公衆衛生及び公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めたときは、この限りでない。

(納骨堂の設置基準等)

第7条　納骨堂の設置場所は、寺院若しくは教会の敷地内又は墓地の区域内でなければならない。ただし、地方公共団体が納骨堂を設置する場合は、この限りでない。

(火葬場の設置基準)

第8条　火葬場は、次に掲げる基準を満たすものでなければならない。ただし、土地の状況その他の事由により公衆衛生及び公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めたときは、この限りでない。

(工事完了の届出)

第9条　墓地等の経営者は、墓地等の新設又は変更の工事が完了したときは、速やかに工事完了届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(都市計画事業等の認可等に伴う届出)

第10条　法第11条第1項の規定により、都市計画事業として墓地又は火葬場の新設、変更又は廃止を行う当該都市計画事業の施行者は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条の認可又は承認を受けたときは、速やかに、他の法律による墓地又は火葬場の新設・変更・廃止届(様式第9号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。法第11条第2項の規定により、土地区画整理事業の施行に伴い墓地の新設、変更又は廃止を行う場合であって、当該土地区画整理事業の施行者が事業計画の認可を受けた場合も同様とする。

(経営者の氏名等の変更の届出)

第11条　墓地等の経営者は、次に掲げる事項に変更が生じた場合は、墓地等変更届出書(様式第10号)に必要な書類又は図面を添えて、速やかに市長に提出するものとする。ただし、第3号に掲げる事項の変更については、これらの変更に墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の変更が伴わないときに限るものとする。