2　教育委員会は、できる限り多くの児童が放課後子ども教室に参加できるよう配慮するものとする。

2　放課後子ども教室の実施時間は、日向市立学校運営規則(平成14年日向市教育委員会規則第1号。以下「学校運営規則」という。)第9条に規定する休業日以外の日においては授業終了時からおおむね3時間を原則とし、学校運営規則第9条に規定する休業日においてはおおむね8時間を原則とし、教育委員会又は事業受託者が定める時間とする。

3　教育委員会は、特に必要があると認めるときは、前2項の規定による実施日及び実施時間を変更することができる。

2　教育委員会は、前項の申請書を受理したときは、参加の適否を決定し、日向市放課後子ども教室推進事業参加登録決定(申請却下)通知書(様式第2号)により、保護者に通知しなければならない。

2　利用料の額は、その月における放課後子ども教室の利用日数が16日以上の場合にあっては2,000円、11日以上15日以下の場合にあっては1,500円、6日以上10日以下の場合にあっては1,000円、1日以上5日以下の場合にあっては500円とする。

3　学校運営規則第9条に規定する休業日に利用する場合においては、上記月額の利用料に1日あたり100円を加算する。ただし、第6条第3項の規定により、放課後子ども教室の実施時間が5時間以内となる休業日においては、この限りでない。

4　参加児童の保護者は、各月の利用料を当該児童が参加した月の翌月末までに納入しなければならない。

2　利用料の減免を受けようとする者は、日向市放課後子ども教室利用料減免申請書(様式第2号の2)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、利用料の減免の可否を決定したときは、日向市放課後子ども教室利用料減免承認通知書(様式第2号の3)又は日向市放課後子ども教室利用料減免不承認通知書(様式第2号の4)により、当該申請者に通知するものとする。

2　教育委員会又は事業受託者は、学校の教育活動の支援や放課後子ども教室等における学習支援・体験・交流活動等のプログラムを中心的に実施するため、放課後子ども教室を実施する施設に協働活動推進員を置くことができる。

3　協働活動サポーター及び協働活動推進員の配置人数は、概ね次の表のとおりとする。ただし、教育委員会が特に必要と認めるときは、この限りではない。

4　教育委員会は、協働活動サポーター及び協働活動推進員を公募するものとし、その取扱いについては次項から第7項までの規定によるものとする。ただし、事業受託者についてはこの限りではない。

5　協働活動サポーター又は協働活動推進員の登録を希望する者は、日向市放課後子ども教室推進事業指導員登録申請書(様式第3号)を教育委員会に提出し、教育委員会の登録を受けるものとする。

6　教育委員会は、前項の申請書を受理したときは、指導員登録の適否を決定し、日向市放課後子ども教室推進事業指導員登録決定(申請却下)通知書(様式第4号)により、申請者に通知しなければならない。

7　教育委員会は、協働活動サポーター又は協働活動推進員から登録の取消しの申出があったとき、又は何らかの事情により職務が遂行できないと認めるときは、登録を取り消すことができる。

8　教育委員会は、障がいのある児童が放課後子ども教室に参加することができるよう、必要な措置を講ずるものとする。

2　コーディネーターは、次に掲げる業務を行うことにより、放課後子ども教室の総合的な調整を行うものとする。

3　コーディネーターは、青少年育成、地域コミュニティ活動等の知識を有する者の中から教育長が委嘱する。

2　協働活動サポーター、協働活動推進員及びコーディネーターは、活動上知り得た情報を利用して、政治、宗教、営利等を目的とする行為を行ってはならない。

3　協働活動サポーター、協働活動推進員及びコーディネーターは、その信用を失墜する行為をしてはならない。

2　教育委員会は、前項の規定による決定を行うに当たっては、次に掲げる委員をもって構成する審査会を設置して審査を行うものとする。

3　教育委員会は、前項の審査において必要と認めるときは、面接により当該申請団体に説明を求めることができるものとする。

4　教育委員会は、事業受託者の採否を決定したときは、日向市放課後子ども教室推進事業受託者採否決定通知書(様式第8号)により当該申請団体に通知するものとする。

2　事業受託者は、前項の業務委託契約を履行したときは、その実績を、日向市放課後子ども教室推進事業実績報告書(様式第9号)により教育委員会に報告しなければならない。

2　運営委員会の所掌事項は、次のとおりとする。

2　委員の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

3　運営委員会に、委員長及び副委員長を置く。

4　委員長は日向市教育委員会教育部長の職にある者をもって充て、副委員長は委員の互選により定める。

5　委員長は、運営委員会を代表し、会務を総理する。

6　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　運営委員会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

3　運営委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4　運営委員会は、年間を通じて定期的に開催するものとする。

2　協働活動サポーター、協働活動推進員、コーディネーターに対する前項の謝金の支払については、毎月末締めの翌月払いとする。

2　前項の実施の範囲は、放課後子ども教室を利用する児童が、放課後子ども教室への入室手続き完了後から、退出手続きの完了までの間とする。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行し、同日以後の事業の利用について適用する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。