(趣旨)

第1条　この告示は、地域における老人福祉施設の整備充実等を図るため、予算の範囲内で日向市介護基盤緊急整備等臨時特例事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、宮崎県介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業費補助金交付要綱(平成21年宮崎県福祉保健部定め。以下「県要綱」という。)及び補助金等の交付に関する規則(昭和46年規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、別表に掲げる老人福祉施設の整備に係る事業(以下「補助事業」という。)を行う民間事業者とする。

(補助対象経費及び補助額)

第3条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表に定めるものとする。ただし、次に掲げる事業に係る経費は、補助の対象としないものとする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる書類を添えて補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があった場合、その内容を審査の上補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定しその旨を補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(着手の報告)

第6条　補助事業者は、補助事業に着手したときは、事業着手届(様式第3号)により速やかに市長に届け出なければならない。

(変更の申請)

第7条　補助事業者は、第5条の交付決定後に内容を変更する場合は、次に掲げる書類を添えて補助金変更交付申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業を完了したときは、その日から30日以内又は当該年度の末日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を添えて実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の報告があった場合において、その内容を書類審査と実地調査の上、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し補助金交付額確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、補助金等請求書を市長に提出するものとする。

(関係書類の整備)

第11条　補助金の交付を受けた補助事業者は、補助事業の施行状況及び当該事業に係る収支について、一切の状況を明らかにする帳簿その他の関係書類を整備し、事業の完了の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(報告及び検査)

第12条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対して報告を求め、若しくは補助事業の遂行について必要な指示をし、又は関係職員をして実地に調査させることができる。

(財産の管理義務)

第13条　事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に市長が定める。